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山梨学院大学 教員プロフィール

法学部政治行政学科,大学院社会科学研究科 教授(学科長)

外川 伸一(とがわ しんいち)

担当科目
政治行政入門Ⅰ
行政学
経済原論
インターンシップ(公務)
専門演習Ⅰ
専門演習Ⅱ
専門演習Ⅲ
公共政策特殊講義Ⅰ(大学院社会科学研究科)
公共政策特殊講義Ⅱ(大学院社会科学研究科)
演習Ⅰ(公共政策)(大学院社会科学研究科)
演習Ⅱ(公共政策)(大学院社会科学研究科)
講義日
月曜日・火曜日・水曜日
研究室
新12号館2F 2-4研究室
専門分野
行政学、地方自治論、公共政策
最終学歴
早稲田大学大学院経済学研究科博士前期課程応用経済学専攻修了
取得学位
経済学修士(早稲田大学)
主な所属学会
日本行政学会、日本自治学会、日本地方自治学会、日本公益学会、自治体学会、日本都市学会、関東都市学会(監事)

研究のヴィジョン

 実務家(公務員)出身ということもあり、目標は常に「理論と現実との架橋」です。しかし、私のこの視点の意味は、従来の実務家出身の研究者とは若干異なっているかもしれません。
 ともすれば、実務家出身の研究者は、「理論」をおろそかにしがちでしたが、長らく「実務」に携わって考えたことは、政策立案にしても制度設計にしても、現在の「実務」の世界では、必ず「理論」を深く理解した上で、現場の置かれた制約条件の下で最も効果を発揮するように加工していくことが求められているということです。
 こうした中で、研究者には、「実務」の現場で生起する様々な事象を客観的・構造的に捉え、「理論」化を試み、理論と、「実務」の世界の現実とのインターフェイスを効果的に構築していくことが求められていると思います。
 特に私が専門とする行政学(また対象としての行政)の世界を考えると、「理論なき実務」、「実務を無視した理論」のいずれも生産的ではないことは明白です。
 私の現在の研究の対象は、自治制度(基礎自治体論、府県制、道州制、市町村合併、広域連携論)、行政委員会制度(教育委員会制度、監査制度等)、行政改革(指定管理者制度、PFI制度、地方独立行政法人制度等)、ガバナンス論、政策波及論(政策移転、相互参照等)などですが、こうした分野の研究に当たっては、上記の視点を常にこころがけ、日々研鑽していきたいと思っています。

主な研究業績

(著書)
共著『政治行政入門(新版)』(公人の友社、2017年9月)
共著『入門 政治行政』(公人の友社、2008年)
単著『分権型社会における都道府県改革の視座』(公人の友社、2002年)
単著『地方分権と法定外税』(公人の友社、2002年)
単著『分権型社会における基礎的自治体の行政体制』(文芸社、2001年)


(論文)
共著「近年の自治制度構想に関するリスケーリング論的考察-分権改革・平成の大合併・道州制構想・連携中枢都市圏構想等の体系的解釈(『日本都市学会年報』Vol.50、2017年5月末刊行予定)
共著「広域連携としての連携中枢都市圏構想・定住自立圏構想の諸問題(『日本都市学会年報Vol.49.2016年5月)
共著「自治体若者移住施策に関する一考察」(『日本都市学会年報Vol.49.2016年5月)
単著「『地方創生』政策における『人口のダム』としての二つの自治制度構想-連携中枢都市圏構想・定住自立圏構想批判-』」(山梨学院生涯学習センター紀要『大学改革と生涯学習』第20号、2016年3月)
共著「市町村再編に関する一考察-平成大合併のケースを題材として-」(『日本都市学会年報』Vol.48、2015年5月)
共著「『空き家管理条例』の相互参照に関する考察」(『日本都市学会年報』Vol.48、2015年5月)
単著「道州制推進論者の道州制構想の批判的検討」(山梨学院大学大学院『研究年報 社会科学研究』第35号、2015年2月)
共著「自治体政策過程に関する動的相互依存モデルと相互参照」(山梨学院生涯学習センター紀要『大学改革と生涯学習』第19号、2015年3月)
単著「地方独立行政法人と地域医療-特定地方独立行政法人「山梨県立病院機構」を例として」(山梨学院大学『法学論集』75号、2015年1月)
共著「自治体政策過程における相互参照-相互参照先に関する考察を中心として-」(『日本都市学会年報』Vol.47、2014年5月)
共著「医療分野における地方独立行政法人の現状と問題点-特定地方独立行政法人『山梨県立病院機構』を題材として-」(『日本都市学会年報』Vol.47、2014年5月)
共著「動的相互依存モデルの『空き家管理条例』への適用」(山梨学院大学『法学論集』72号・73合併号、2014年2月)
単著「わが国の教育行政制度・教育政策の政治イデオロギー的改革に関する若干の考察(上)」(山梨学院大学大学院『研究年報 社会科学研究』第34号、2014年2月)
共著「道州制に対する批判的考察-地方自治論の立場から-」(『日本都市学会年報』Vol.46、2013年5月)
共著「自治体監査制度の再検討-市町村監査委員制度の改革案を中心として-」(『日本都市学会年報』Vol.46、2013年5月)
単著「特定目的政府としての『教育政府』の提唱」(山梨学院生涯学習センター紀要『大学改革と生涯学習』第17号、2013年3月)
共著「動的相互依存モデルの中心市街地活性化基本計画策定事業への適用」(山梨学院大学『法学論集』71号、2013年3月)
共著「道州制に対する代替案としての自治制度の提唱」(『日本都市学会年報』Vol.45、2012年5月)
共著「動的相互依存モデルの世界遺産事業への適用-修正『伊藤モデル』の提示-」(『日本都市学会年報』Vol.45、2012年5月)
単著「自治制度における『総合性』・『一般性』の緩和と特定目的の政府(下)」(山梨学院大学『法学論集』69号、2012年3月)
単著「教育委員会の行政統制と新たな教育行政制度の創設」(山梨学院生涯学習センター紀要『大学改革と生涯学習』第16号、2012年3月)
単著「自治体教育行政機構:再論」(山梨学院大学大学院『研究年報 社会科学研究』第32号、2012年2月)
単著「自治制度における『総合性』・『一般性』の緩和と特定目的の政府(上)」(山梨学院大学『法学論集』68号、2011年11月)
共著「政令指定都市のガバナンスに関する若干の考察」(『日本都市学会年報』Vol.44、2011年5月)
単著「地方分権と自治体教育行政制度(山梨学院生涯学習センター紀要『大学改革と生涯教育』第15号、2011年3月)
共著「政令指定都市と都市ガバナンス-『求心型ガバナンス』と『遠心型ガバナンス』」(山梨学院大学『法学論集』67号、2011年3月)
単著「ネットワーク型ガバナンスとネットワーク形態のNPM-病院PFIをケース・スタディとして-」(山梨学院大学大学院『研究年報 社会科学研究』第31号、2011年2月)
単著「地域医療政策分野における都道府県の非自律的ローカル・ガバナンスに関する考察」(山梨学院大学『法学論集』65号、2010年3月)
共著「大都市制度と政令指定都市制度-両制度の「乖離」の拡大と新たな制度構築を中心として-」(山梨学院大学『法学論集』65号、2010年3月)
単著「ガバナンス分析のためのネットワーク・ガバナンス論-相互依存性、正統性、メタガバナンス、NPMとの相違の観点から-」(山梨学院大学『法学論集』63号、2009年3月)
単著「国家ガバナンス論のローカル・ガバナンス分析への適用可能性に関する考察-ネットワーク型ガバナンス論と修正タイプの新制度論的ガバナンス論」(『関東都市学会年報』第10号、2008年3月)
単著「ローカル・ガバナンス分析のための理論的基礎」(山梨学院大学『法学論集』60号、2008年2月)
共著「自治体図書館の使命とNPM的行政改革」(山梨学院生涯学習センター紀要『大学改革と生涯学習』第12号、2008年3月)
単著「ガバナンスにおける政府の役割の考察-試論」(山梨学院大学『法学論集』58号、2007年3月)
単著「わが国自治体における行政改革-NPM型とガバナンス型を中心に-」(山梨学院生涯学習センター紀要『大学改革と生涯学習』第10号、2006年3月)
単著「ガバナンスとニュー・パブリック・マネジメントとの関係-政策ネットワーク的視点と新制度論的視点-」(山梨学院大学『法学論集』56号、2006年2月)
単著「都市的自治体の政策形成研修」(山梨学院大学『法学論集』53号、2005年3月)
単著「NPMの矛盾と混乱-ニューパブリック・マネジメント批判序説補論-」 (山梨学院大学『法学論集』52号、2004年10月)
単著「ニュー・パブリック・マネジメント批判序説」(山梨学院大学『法学論集』51号、2004年2月)
単著「プログラム評価・業績測定と我が国都道府県の施策評価」(山梨学院大学『法学論集』50号、2003年9月)
単著「民主的統制としての外部政策評価」(山梨学院大学『法学論集』49号、2003年3月)
単著「分権型社会における基礎的自治体の行政体制」(山梨学院大学大学院社会科学研究科公共政策専攻、修士論文、「山梨学院長賞」受賞)
単著「市場構造と社会的余剰の損失に関する研究」(早稲田大学経済学研究科応用経済学専攻、修士論文)
ほか。

(その他)
<研究ノート>
単著「道州制に関するノート」(山梨学院大学大学院『研究年報 社会科学研究』第33号、2013年2月)
単著「ガバナンス論へのアプローチに関するノート」(山梨学院大学『法学論 集』54号、2005年3月)
ほか。

<その他>
(評論・解説等)
単著「近年のわが国における自治制度再編構想等に関する政治地理学的考察」(『地域から、未来が見える』山梨総研、Vol.17、2017年5月)
単著「近年のわが国における自治制度再編構想等に関する政治地理学的考察」(『山梨総研ニュースレター』Vol.217-1、2016年8月31日)
単著「道州制導入の是非を議論するためのノート」(『地域から、未来が見える』山梨総研、Vol.16、2014年5月)
単著「道州制導入の是非を議論するためのノート(下)」(『山梨総研ニュースレター』Vol.186-1、2014年1月30日)
単著「道州制反対論者が考えるこれからの府県の役割」(『月刊地方自治職員研修』2014年1月号)
単著「道州制導入の是非を議論するためのノート(上)」(『山梨総研ニュースレター』Vol.185-1、2013年12月26日)
単著「討議民主主義と住民投票」(『地域から、未来が見える』山梨総研、Vol.15、2013年5月)
単著「山梨における自治体行政改革の現状と課題」(『山梨学院生涯学習センター研究報告』第26輯、2013年3月)
単著「従来型研修の『解体』と『再生』」(山梨県市町村振興協会『やまなし自治の風』2013年3月)
単著「住民討議の仕組み構築せよ」(『山梨日日新聞』「時標」2012年12月24日)
単著「討議民主主義と住民投票」(『山梨総研ニュースレター』Vol.169-1、2012年8月30日)
単著「今後の行政評価のあり方-行政評価制度「再生」のための提言-」(山梨県行政評価アドバイザー会議『平成21年度行政評価制度に係る外部評価報告書』2009年11月)
単著「業績測定としての行政評価の評価視点とその改善」(山梨県行政評価アドバイザー会議『行政評価に係る外部評価報告書』2008年10月)
単著「ニューパブリックマネジメント(NPM)と都道府県の行政改革」(『都道府県展望』、2002年8月号)
単著「分権時代における自治体政策の視点-政策研究のススメ-」(『山梨自治の風』山梨県市町村振興協会、2002年7月号)
ほか。

<学会発表等>
共同発表「連携中枢都市による『水平補完』と府県」(2017年度日本都市学会、2017年10月予定)
共同発表「日本版CCRC(生涯活躍のまち)に関する批判的考察」(2017年度日本都市学会、2017年10月予定)
単独発表「連携中枢都市圏と都道府県」(2017年度ローカル・ガバナンス学会第27回研究会、2017年7月11日、山梨学院大学)
単独発表「独立行政法人の現状と制度的課題」(中国人事科学研究院代表団報告会、2017年7月11日、山梨学院大学社会科学研究科)
共同発表「近年の自治制度構想に関するリスケーリング論的考察-平成大合併・道州制構想・連携中枢都市圏構想等の体系的解釈-」(日本都市学会、2016年10月29日)
共同発表「人口減少時代の政策手法に関する一考察」(日本都市学会、2016年10月29日)
共同発表「広域連携としての連携中枢都市圏構想・定住自立圏構想の問題点-主として自治制度の観点から-(日本都市学会、2015年11月1日)
共同発表「自治体における若者移住施策に関する一考察」(2015年11月1日)
共同発表「市町村再編に関する一考察」(日本都市学会、2014年10月25日)
共同発表「『空き家管理条例』の相互参照に関する考察」(日本都市学会、2014年10月25日)
共同発表「自治体政策過程における相互参照-相互参照先に関する考察を中心として-」(日本都市学会、2013年10月26日)
共同発表「地方独立行政法人と地域医療-特定地方独立行政法人「山梨県立病院機構」を題材として-」(日本都市学会、2013年10月26日)
共同発表「自治体監査制度の再検討-市町村監査委員制度の改革案を中心として-」(日本都市学会、2012年10月27日)
共同発表「道州制に対する批判的考察-地方自治論の立場から-」(日本都市学会、2012年10月27日)
共同発表「動的相互依存モデルの世界遺産事業への適用-修正『伊藤モデル』の提示-」(日本都市学会、2011年11月6日)
共同発表「道州制に対する代替案としての自治制度の提唱」(日本都市学会、2011年11月6日)
共同発表「政令指定都市のガバナンスに関する若干の考察」(日本都市学会、2010年10月24日)
単独発表「国家ガバナンス論とローカルガバナンス論」(関東都市学会、2008年5月31日)
単独発表「NPM・ガバナンスと自治体行政改革」(日本行政学会、2005年5月15日)
ほか。

<その他>
(その他)
単著「『不確実性の時代』・『流体的近代』の学びの拠点としての大学院」(山梨学院大学大学院社会科学研究科『創設20周年記念誌』2016年2月)
単著「課題は奥が深く幅広いが、解決でき発展できる!!」(山梨学院大学大学院社会科学研究科『創設10周年記念誌』2006年6月)
単著シンポジウム編集「分権型社会における自治体職員のあり方と公務員制度改革」(山梨学院大学『法学論集』55号、2005年10月)
単著「政策アセスメント精度について」(山梨県総務部人事課編『山梨県職員ハンドブック』、ぎょうせい、2003年)
単著「グリッド状に展開されるドイツ、フランスの都市政策及び地域政策-Fさんへの手紙」(『西方見聞録(欧州派遣研修報告)』、山梨県、1992年)

教育のヴィジョン

 私の教育のモットーは、「理論的厳密性」をできるだけ損なうことなく、可能な限り分かりやすく教授するということです。
 また、その際、断片的知識を教授するのではなく、できるだけ「抽象的なレベル」で「体系的」に物事を考えてもらうように努力したいと思っています。
 こうした試みは、容易に成し遂げられるものではありません。常に悩んでいます。しかし、目標は高く掲げておきたいと考えています。

主な教育・指導

 私のゼミからは、行政学や地方自治論の深い知識に裏打ちされた学生が、公務の道(公務員行政職(県庁、東京特別区区役所、市役所、町役場等)、労働基準監督官、警察官、消防士、自衛隊など)や公共性の高い職(山梨県信用保証協会・山梨県市町村総合事務組合等公益団体、郵政職員、JR職員、全国農業協同組合連合会等農協関係職員など)に多数進んでいます。このうち、公務員行政職、警察官、消防士の3つに限ってみると、ここ9年間(正確に把握したのが9年前からです)の合格者数は次のとおりです。
 20年度:7名、21年度:5名、22年度:7名、23年度9名、24年度:9名、25年度7名、26年度12名、27年度7名、28年度11名(合計74名)

 また、ここのところ、連続7回、昭和町議会とのワークショップ等にも積極的に参加しています。28年度も2チームが参加しました。学生が発表したテーマは、次のとおりです。
 22年度:「政策評価制度導入の提案」「人事評価制度導入の提案」
 23年度:「昭和町における人材育成政策に対する提案」
 24年度:「討議民主主義的手法と住民投票制度の連結手法についての提案」
 25年度:「昭和町教育委員会の活性化に関する提案」
 26年度:「昭和町の総合的まちづくりに関する提案」
 27年度:「魅力ある昭和町を創るための観光産業の活性化の提案」(A)
  「昭和町の子育て政策への提言」(B)
28年度:「外国人が暮らしやすいまちづくり」(A)
     「地方創生:ICTと観光を中心に」(B) 
 ゼミでは、卒論指導にも力を入れています。平成22年度から始まった優秀卒論賞(スチューデンツ・オブ・ザ・イヤー賞)を、次の4作品が受賞しています。
 22年度「我が国におけるNPMとその問題点」
 26年度「道州制についての批判的考察-多角的分野から見た道州制の問題点と非現実性」
 27年度「公立図書館と指定管理者制度-図書館の使命と諸課題」
28年度「日本型ホワイトカラーエグゼンプション導入に関する総合的考察     -成果型労働システム、日本への適合性の観点から-」

社会活動のヴィジョン

 自治体での21年間の実務経験もありますので、様々な分野でお役に立てると思います。特に、専門である自治体改革やガバナンス、自治制度、自治体政策等の分野で、お役に立ちたいと思っています。研究のヴィジョンのところでも書きましたが、社会活動についても、モットーは「理論と現実との架橋」です。

主な学内活動・社会活動

【審議会等委員】
(現 在<予定も含む>)
甲府市介護保険市民運営協議会会長(2006年11月~現在)
甲府市行政改革を考える市民委員会委員長(2012年3月~現在)
甲府市地域密着型サービス指定候補事業者選定委員会委員長(2012年4月~現在)
富士河口湖町個人情報保護審査会会長(2010年2月~現在)
富士河口湖町情報公開審査会会長(2010年2月~現在)
富士河口湖町行政不服審査会会長(2016年6月~現在)
南アルプス市行政改革推進委員会アドバイザー(2016年11月~現在)
甲府市行政評価外部評価委員会委員長(2017年7月~現在)
中央市空家等対策審議会委員長(2017年6月~現在)



(過 去)
富士吉田市情報公開・個人情報保護審査会会長(2005年11月~2016年10月)
甲府市事務事業外部評価委員会委員長(2011年5月~2016年3月)
山梨県社会福祉施設の在り方検討委員会委員(2014年11月~2015年3月)
山梨県観光部指定管理者選定委員会委員長(2013年5月~2014年3月)
山梨県リニア見学センター指定管理者選定委員会委員長(2013年5月~2014年3月)
甲府市総合市民会館指定管理者選定委員会委員(2013年5月~2014年3月)
山梨県女性相談所苦情解決第三者委員(2006年6月~2013年5月)
甲府地方法務局評価委員会委員長(2012年9月~2013年3月)
甲府市介護保険地域密着型サービス運営委員会委員長(2006年12月~2012年3月)
山梨県市町村振興協会の公益財団移行に伴う最初の評議員選定委員会委員(2011年7月)
甲府地方法務局評価委員委員会長職務代理(2010年11月~12月)
甲府地方法務局評価委員会会長職務代理(2009年10月~2009年11月)
山梨県知事政策局行政評価アドバイザー(2008年5月~2010年3月)
山梨県観光部指定管理者選定委員会委員(2008年5月~2008年10月)
山梨県県土整備部指定管理者選定委員会委員(2008年5月~2008年10月)
山梨県農業関係交付金検討委員会委員(2007年8月~2009年7月)
笛吹市人事評価制度構築支援アドバイザー(2005年10月~2007年9月)
北杜市行政改革推進委員会会長(2005年8月~2007年8月)
山梨県土木部指定管理者選定委員会委員(2005年5月~2005年10月)
山梨県旧小淵沢町行政改革アドバイザー(2004年4月~2005年3月)
ほか。

【自治体の研修講師】
静岡県浜松市人事課職員研修(政策研究)講師(2003年5月~2016年3月)
山梨県市町村職員研修所講師(2006年)ほか

【その他】
山梨大学教育学部(現教育人間科学部)非常勤講師(1995年4月~1996年3月)
山梨県立大学非常勤講師(2004年4月~2011年3月)