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研究概要

目的・授業内容・研究概要

教育目標

1.公共政策を担う人材の育成

市民の生活にとって重要性を増している公共政策について研究・教育を行い、地域の政治・行政・経済・教育などの分野に、重要な役割を果たす人材を育成します。

2.社会人のキャリアアップに重点

特に、現職の公務員や市町村長、地方議会議員、教職員、公共関連団体職員などのキャリアアップを図ります。

3.地域産業の振興を図るための人材の育成

公共政策を支える地域産業の振興を図るために、経済団体関係者、企業後継者、起業家などを育成します。

4.国際的分野で活躍する人材の育成

国際社会および海外において、高い識見と専門能力を兼ね備え、公共の分野や産業経済などで活躍する人材を育成します。

授業内容

1.実務と密着した高度の理論研究

実務と密着した高度の理論研究と実践対応能力を養成します。そのため、研究・教育においても理論と併せて実務・問題解決志向の教育を重視します。

2.社会科学を基礎とする幅広い授業科目の設置

教育内容の特色として、地方行財政、行政学、公共政策、民事法、企業法、政治学、地域政治論、国際政治学、中国法と政治、経済学、経営学、マーケティング論、生涯学習論、租税法など幅広い分野について授業科目を設け、各自の興味・関心に応じた深い研究ができるカリキュラムとなっています。

3.税理士試験の科目免除

学位取得者に対する税法科目の免除(2科目)のために、カリキュラムを整備・充実させています。

研究概要

1.修業年限・学位

標準修業年限は2年間ですが、4年間まで在学することができます。2年以上在学して所定の単位を修得し、論文審査に合格した者には修士(公共政策)の学位が授与されます。

2.地方自治体や公共関連団体・企業との連携(研究生・科目等履修生・委託生制度)

現職社会人に教育機会を与えるため、本研究科では、地方自治体や各種公共関連団体・機関、企業などからの委託生を受け入れています。なお特定の専門事項について研究することを志願する者には研究生、1科目または数科目の履修を希望する者には科目等履修生の制度があります。

3.充実した研究環境

大学院棟には講義室、演習室、研究室、図書室が用意され、ゆったりとした雰囲気の中で研究ができるように配慮されています。

4.週2日の通学

科目選択の仕方により、週2日程度の通学と、集中講義(土・日・祝ないし夏休み時期)の履修で必要単位の取得が可能です。