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ローカル・ガバナンス学会 第30回研究会のご案内

ローカル・ガバナンス学会第30回研究会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。つきましては、参加ご希望の方は8月4日(土)までに、メールにて事務局までお申し込みください。

日時

2018年8月11日(土曜日)13:30~16:30

場所

山梨学院大学スポーツ科学部棟1階101講義室
(シドニー記念プール側から、東に150mほど進んで左側になります。ご注意ください。)

参加費

1,000 円(ただし、自治体学会会員は無料、ローカル・ガバナンス学会会員は平成30 年度の会費をお支払いください。)

テーマ

内部統制・監査制度等の改革と住民自治 ―2017 年地方自治法改正を素材に―

2017年地方自治法改正を住民自治の推進という視点から考えたい。自治法の一部改正は、ガバナンスの強化という視点からの改革である。同時に、アングルをかえて読むと、住民参加や議会の拡充にも活用できる。改正によってどのような活用が可能か、その際の留意点、つまり課題も併せて示したい。
とくに、内部統制に関する方針の意義、監査制度の充実強化について考えることになる。監査制度改革では、監査基準策定、監査専門委員設置などのほか、議会選出監査委員の選択制という大きな転換もある。すでに、大阪府、大津市、大府市では議選監査委員を廃止した。これを機に監査委員と議会、そして住民との関係を探る。議会の監視機能をどう高めるかが重要なポイントとなる。現場の議員・事務局職員など「現場からの」充実論を提起する。

<2017 年自治法等改正の重要項目>
*内部統制に関する方針の策定等、監査制度の充実強化、決算不認定の場合における地方公共団体の長から議会への報告規定の整備、地方公共団体の長等の損害賠償責任の見直し等(以上自治法改正項目)
*地方独立行政法人の業務への市町村の申請等関係事務の処理業務の追加、地方独立行政法人における適正な業務の確保(以上地方独法改正項目)

基調講演

内部統制・監査制度等の改革と住民自治

<講師>
幸田雅治(神奈川大学法学部教授、弁護士、元総務省行政課長)

パネルディスカッション

監査委員制度改革と議会・住民自治

<パネリスト>
幸田雅治 (神奈川大学法学部教授、弁護士)
桑畠健也 (所沢市議会議員、監査委員経験者)
小林華弥子(前由布市議会議員、監査委員経験者)
清水克士 (大津市議会局次長)
<コメンテーター>
廣瀬克哉 (法政大学副学長)
<コーディネーター>
江藤俊昭 (山梨学院大学大学院・法学部教授)

問い合わせ/申し込み先

Eメールまたはハガキにて、「氏名・電話番号」を明記しご連絡ください。
(電話は問い合わせのみです。)

山梨学院大学ローカル・ガバナンス研究センター内学会事務局(教務部教務課)
事務長 外川伸一
  〒400-8575 山梨県甲府市酒折2-4-5
   e-mail:logos@ygu.ac.jp
   問い合わせ先  TEL:055-224-1457

主催:ローカル・ガバナンス学会、自治体学会議員研究ネットワーク
共催:山梨学院大学大学院

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