日本学生支援機構奨学金

貸与奨学金

日本学生支援機構の奨学金制度は、勉学に励む意欲があり、またそれにふさわしい能力を持った学生が経済的理由により修学をあきらめることのないよう支援することを目的として国が実施する制度です。貸与奨学金は、「借りる」ものですので、返済の義務が生じ、自分自身が必ず返済しなくてはなりません。

種類

第一種奨学金	無利子奨学金
第二種奨学金	有利子奨学金
入学時特別増額貸与奨学金	第一種奨学金または第二種奨学金に加えて、入学した月の分の奨学金の月額に一時金として増額して貸与する有利子奨学金

募集時期

原則４月と９月
詳細は、UNIPA掲示にてお知らせします。

※生計維持者の死亡、事故や病気、失職、また震災、火災、風水害、父母等からの暴力による避難、生計維持者との離別等で家計が急変し、緊急に奨学金が必要となった場合には年間を通じて、随時申し込むことが出来ます。（家計急変事由の発生から１２か月以内に申込が必要です）

詳細について

申込方法等の詳細については、説明会を開催します。説明会の日程・場所等は、UNIPAに掲示します。情報の確認不足はご自身の不利益に繋がりますので、定期的に確認し、必要な手続きを必ず行ってください。その他不明な点は大学総合窓口にお気軽にお問い合わせください。

日本学生支援機構が提供する「進学資金シミュレーター」にて申込者が奨学金の対象となるか、また対象となる場合に、毎月どれくらいの奨学金を受けることができるか、大まかに調べることができます。

・日本学生支援機構　貸与奨学金
（外部リンクとなりますご注意ください）

給付奨学金

日本学生支援機構の給付奨学金は、国の高等教育の修学支援新制度のひとつとして意欲と能力のある若者が経済的理由により進学及び修学の継続を断念することのないよう、原則として返還義務のない奨学金を支給するものです。

募集時期

原則４月と９月
詳細は、UNIPA掲示にてお知らせします。

※生計維持者の死亡、事故または病気により半年以上就労が困難、非自発的失業、また震災・火災・風水害に被災し生計維持者が生死不明・行方不明もしくは死亡・半年以上就労が困難・非自発的失業、父母等からの暴力による避難等で家計が急変し、緊急に奨学金が必要となった場合には年間を通じて、随時申し込むことが出来ます。（家計急変事由の発生から３か月以内に申込が必要です）

詳細について

・日本学生支援機構　給付奨学金
（外部リンクとなりますご注意ください）

高等教育の修学支援新制度

この制度は、経済的な理由で大学進学や学びの継続をあきらめることの無いよう、授業料等の減免（授業料と入学金の免除または減額）と日本学生支援機構の給付型奨学金により、意欲のある学生を支援する国の新制度です。

高等教育の修学支援新制度は以下の2つの支援からなります。
・給付奨学金（原則返還が不要な奨学金）
・授業料等の減免（授業料と入学金の免除または減額）

修学支援新制度を利用するためには、「日本学生支援機構給付奨学金」と「授業料等減免」の両制度への申請が必要です。採用された給付奨学金の支援区分により、給付月額・減免額が決定します。

対象者

対象者は、家計基準および学力基準などの条件を満たす学生が対象です。

外国籍の人は、在留資格が「法定特別永住者」「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」「家族滞在」の人は申込可能です。（高等学校等を初めて卒業した日の属する年度の翌年度の末日から大学へ入学した日までの期間が2年を経過していない人が対象です）
※「定住者」は、将来永住する意志のない人は支給の対象とはなりません。
※「家族滞在」は、「日本の小学校等、中学校等及び高等学校等を卒業（修了）していること」または「小学校を卒業する年齢の前に日本に入国したことがあり、日本の中学校等及び高等学校を卒業していること」のいずれかに該当し、かつ、日本に定着して就労する意志がある者に限ります。出入国在留管理庁に開示請求を行い、「出入国記録」を取得する必要があります。

詳細について

修学支援新制度を利用するためには、日本学生支援機構給付奨学金の申込が必要です。説明会の日程や手続きについてはUNIPAに掲示します。確認不足による手続きの不履行は学生の皆さんの不利益となりますので、定期的に確認し、必要な手続きを必ず行ってください。

日本学生支援機構のホームページから「進学資金シミュレーター」を利用して、新制度の対象となるかどうかのおおよその確認が可能です。

・日本学生支援機構「進学資金シミュレーター」

・文部科学省「高等教育の修学支援新制度」

お問い合わせ

大学窓口案内

日本学生支援機構奨学金について、ご不明点は大学総合窓口へお気軽にお問い合わせください。