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山梨学院大学 教員プロフィール

現代ビジネス学部現代ビジネス学科,大学院社会科学研究科 准教授

太郎良 留美(たろうら るみ)

担当科目
基礎簿記
簿記概論
税務会計論Ⅱ
工業簿記Ⅰ・Ⅱ
資格簿記
演習Ⅲ
演習Ⅳ
租税法特殊講義Ⅰ(大学院社会科学研究科)
租税法特殊講義Ⅱ(大学院社会科学研究科)
演習Ⅰ(租税法)(大学院社会科学研究科)
演習Ⅱ(租税法)(大学院社会科学研究科)
租税法(大学院法務研究科)
講義日
火曜日・水曜日・木曜日
研究室
50号館(大学院棟)2F 2-8研究室
専門分野
租税法・税務会計
最終学歴
東北大学大学院法学研究科博士後期課程満期退学
取得学位
修士(経営学)(University of Dallas)  修士(公共政策)(山梨学院大学)
主な所属学会
租税法学会

主な研究業績

【論文】
単著「質問調査権の行使により取得収集される証拠資料の犯則調査への流用の適否」『法学』東北大学法学会71巻6号(2008)

単著「租税法における『人格のない社団』の成否」『東北法学』東北大学法学研究科大学院論文集31号(2008)

単著「住宅の譲渡についての損失金額を他の所得から控除する、いわゆる損益通算を認めない旨の租税特別措置法31条1項後段の規定を、改正法附則27条1項により、改正法の施行日より前に行われた住宅の譲渡に適用することが、憲法84条に違反しないとされた事例」『法学』東北大学法学会73巻5号(2009)

単著「特殊支配同族会社に対する損金不算入制度の疑問点―」『青葉』仙台青葉学院短期大学研究紀要1巻1号(2009)

単著「『私法上の法律構成による否認』による租税回避行為の否認―航空機リース事件を素材として―」『青葉』仙台青葉学院短期大学研究紀要1巻2号(2010)

単著「年金払いによる保険金の相続税と所得税の二重課税問題」『法学』東北大学法学会75巻2号(2011)

単著「税務会計における権利確定主義の課題―最高裁平成22年5月10日判決を素材として―」『青葉』仙台青葉学院短期大学研究紀要3巻1号(2011)

単著「米国における小規模法人税制―わが国の法人課税の課題―」『青葉』仙台青葉学院短期大学研究紀要3巻2号(2012)

単著 「短期大学における金融教育の試み―『株式学習ゲーム』による金融教育の効果―」『コンピュータ&エデュケーション』コンピュータ利用教育学会vol.32(2012)

共著「会社分割による新会社設立と詐害行為取消権の是非―名古屋高判平成24年2月7日判決を素材として―」『ロージャーナル』山梨学院大学法科大学院第7号(2012)

単著「農業経営の法人化と税制の課題―りんご生産組合事件を素材として―『青葉』仙台青葉学院短期大学研究紀要4巻1号(2012)

単著「外国事業体の『法人』該当性」『青葉』仙台青葉学院短期大学研究紀要5巻1号(2013)

共著「新入生宿泊オリエンテーションの意義と効果-2013年度新入生の事例-」『青葉』仙台青葉学院短期大学研究紀要5巻2号(2014)

【報告】
「金融所得課税の一体化について」朝日租税研究会(2007)

「法人税法に規定する質問検査権調査」東北大学公法判例研究会(2007)

「租税法規不遡及の原則」東北大学公法判例研究会(2008)

「個人商店的小規模会社に対する課税のあり方の模索」東北大学租税法研究会(2009)

「航空機リース事業を目的とする組合契約」東北大学公法判例研究会(2010)

「年金払いによる保険金の相続税と所得税の二重課税問題」東北大学公法判例研究会(2011)

「過納金の還付請求権は相続税の課税財産を構成するか」東北大学公法判例研究会(2011)

「所得税法施行令322条にいう『当該支払金額の計算期間の日数』の意義」東北大学公法判例研究会(2012)

「外れ馬券の必要経費性と馬券払戻金の所得区分」東北大学公法判例研究会(2013)

「固定資産課税台帳の登録価格の適法性判断基準」東北大学公法判例研究会(2015)

教育のヴィジョン

法人税率の引き下げ問題、年金財源の税方式への移行問題、それに伴う消費税率の引き上げ問題など、税制をめぐるさまざまな問題は、我々国民生活のあり方と密接に関係しています。と同時に、税務の専門家が果たす役割が注目され、今後ますます重要になっていくことは必須です。

税務の専門家には、税務会計の専門的な知識だけではなく、法律や経営などの知識、また高いコミュニケーション能力などが求められます。

演習では、税務に関する知識を習得することはもちろん、日本国民として我が国税制はどうあるべきかを深く考えていく、そういう教育を目指していきます。

主な教育・指導

税制を身近に捉え興味を抱けるよう、平成28年度より、東京地方税理士会山梨県会と「租税教育の推進および充実に関する提携協定」を締結し、租税教育プログラムを行っています。さらに、簿記検定や税理士などの資格取得にも取組み、会計・税務の専門家を目指す学生を指導します。

社会活動のヴィジョン

東日本大震災復興支援に継続的に携わっていくことを目標に、ボランティア活動に参加します。このボランティア活動を通して、「大学生の行動力」を引き出していきたいと考えています。

主な学内活動・社会活動

【学内】高大連携委員会・入試委員会

【学外】税制に関する講演活動