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山梨学院大学 教員プロフィール

法学部法学科 教授

三好 規正(みよし のりまさ)

担当科目
行政法 / 実務法学基礎 / 基礎演習Ⅰ・Ⅱ / 演習Ⅲ・Ⅳ
講義日
月曜日・火曜日・水曜日
研究室
66号館(法科大学院棟)3F 3-3研究室
専門分野
行政法
最終学歴
神戸大学大学院法学研究科博士課程修了
取得学位
博士(法学)(神戸大学)
主な所属学会
日本公法学会、環境法政策学会、日本地方自治学会、警察政策学会

研究のヴィジョン

これからの行政法学は、既存の法令の枠内で個々の行政活動を静態的・抽象的に考察するだけではなく、環境問題、都市問題、地方分権など多様な社会的課題に対処するための実効的な法政策について制度設計を行い、行政実務や裁判実務に対しても発信、提言を行っていくことが不可欠と考えます。このような観点から、以下のようなテーマを中心に研究を行っています。
・「地方自治の本旨」を第一線の自治体において実現するための法政策について
・生命体にとって不可欠な「水」を媒介とした、持続的な環境管理システムの実現について

主な研究業績

〔主要著書〕
『流域管理の法政策~健全な水循環と統合的流域管理の実現に向けて』(慈学社出版、2007年)〔単著〕
『最新 事例解説 すぐわかる選挙運動[第3版]-ケースでみる違反と罰則』(イマジン出版、2015年)〔単著〕
『環境法判例百選(第2版)』(有斐閣、2011年)〔共著〕
「持続的な流域管理法制の考察~公物管理法制、土地利用規制および住民協働の視点から」『阿部泰隆先生古稀記念 行政法学の未来に向けて』(有斐閣、 2012年)〔共著〕
『地方自治判例百選(第4版)』(有斐閣、2013年)〔共著〕
『注釈 地方自治法』(第一法規、2013年)〔共著〕
『行政法辞典』(法学書院、2013年)〔共著〕
『行政法の争点(第4版)新・法律学の争点シリーズ 8』(有斐閣、2014年) 〔共著〕
『行政判例百選Ⅰ(第7版)』(有斐閣、2017年)〔共著〕
〔近年の主要論文〕
「新法解説 公職選挙法改正-『ネット選挙解禁』をめぐって」『法学教室』394号(2013年)
「新法解説 水循環基本法-健全な水循環のための水管理法制を考える」『法学教室』411号(2014年)
「条例制定権の活用と都道府県の組織・人材育成のあり方-現状と課題」『月刊 地方自治』815号(2015年)
「地下水の法的性質と保全法制のあり方~『地下水保全法』の制定に向けた課題~」『日本地下水学会誌』58巻3号(2016年)
「水害をめぐる国家賠償責任と流域治水に関する考察」『山梨学院大学法科大学院ロー・ジャーナル』10号(2015年)
「環境行政訴訟の原告適格と団体訴訟制度導入に向けた課題」『山梨学院大学法科大学院ロー・ジャーナル』11号(2016年)
「スペシャリスト職員育成に向けた人事システム」『地方自治職員研修』50巻7号(2017年)
「都市縮退時代における都市計画法制の転換」『行政法研究』22号(2018年)

教育のヴィジョン

「難しいこと」を「難しく」教えることは、さほど難しくはありません。「簡単なこと」を「易しく」教えることも難しくはありません。「難しいこと」を「易しく」、「おもしろく」教えることは大変難しいですが、これをモットーに教育活動に取り組みたいと思っています。

主な教育・指導

・法科大学院における教育指導〔2010年度~2017年度〕
・公務員試験に向けたゼミ指導(国家公務員Ⅱ種(現一般職)、各市町村役場、警視庁、各県警、東京消防庁、各市町村消防などに合格実績あり)、昭和町における学生議会及び議員と学生によるワークショップ開催等〔2005年~2009年〕

社会活動のヴィジョン

20年間の自治体職員(県庁)としての勤務経験もふまえて、行政法の理論を第一線の現場で役立たせることをモットーに、各種審議会委員や職員研修の講師をお引き受けしています。

主な学内活動・社会活動

〔学内〕
・山梨学院大学ローカル・ガバナンス研究センター事務局長(2008年4月~2010年 3月まで)
〔学外〕
・総務省自治行政局「地方公共団体の財務制度に関する研究会」委員(2015年1月~2016年11月)
・総務省山梨行政監視行政相談センター行政懇談会委員(2010年 5 月~現在に至る)
・山梨県情報公開審査会長(2015年5月~現在に至る)
・山梨県景観審議会委員(2013年 3 月~現在に至る)
・山梨県開発審査会長 (2011年11月~2015年10月まで)
・山梨県森林審議会委員(2010年10月~現在に至る)
・甲府市行政不服審査会長(2016年5月~現在に至る)
・甲府市情報公開審査会長(2010年 6 月~現在に至る)
・一般社団法人 地方自治研究機構 法務特別セミナー講師(2014年4月~現在に至る)
・市町村職員中央研修所講師(2015年度~2016年度)