ローカル・ガバナンス研究センター > ローカル・ガバナンス学会のご案内 > ローカル・ガバナンス学会2015年度総会および第21回研究会のご案内

ローカル・ガバナンス学会 2015年度総会開催のご案内

I 日時

平成27(2015)年 7月25日(土)13時30分~14時00分

II 場 所

山梨学院クリスタルタワー8階会議室

III 当日の議事内容

(1)2014年度の決算、事業報告
(2)2015年度の予算案、事業計画案
(3)その他

ローカル・ガバナンス学会 第21回研究会のご案内

I 日時

平成27(2015)年7月 25日(土)14時~17時00分

II 場 所

山梨学院クリスタルタワー6階講義室
※大学正門を入り、すぐ左側の8階建ての建物です。

III 研究会内容

テーマ「人口減少社会における公共施設等の管理について考える」
<テーマの趣旨>
 本県で起こった中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故は、われわれに大きな衝撃を与えた。
 わが国では、高度経済成長期に集中的に整備された公共施設等が、今後、一斉に更新時期を迎える。また、人口減少社会を迎え、公共施設等の利用需要が急速に減少していくことも予想されている。「平成の大合併」は、こうした問題に拍車をかけた。
 こうしたことから、国では、平成25年11月に「インフラ長寿命化基本計画」を策定し、各自治体に対しては、翌26年4月に総務大臣から「公共施設等総合管理計画」の策定に取り組むよう要請があった。これを受け、現在各自治体では、長期的視点に立ち、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を行うべく、鋭意、計画を策定しているところである。
 しかしながら、これらの課題に効果的に取り組むには、財源の確保、除却する施設の確定、地域住民の合意形成など数多くの困難な問題を克服しなればならない。今回の研究会では、こうした問題を徹底的に考えてみたい。
<研究会の内容>
 ・14時~15時
  「人口減少社会における公共施設等の管理について(総論)」
  首都大学東京大学院社会科学研究科教授 大杉 覚 氏

 ・15時~15時30分
  「笛吹市の公共施設管理問題を事例として」
  笛吹市市議会議員 志村 直毅 氏

 ・15時45分~17時
  指定討論者による両氏への質疑と応答   中井 道夫 氏

  中井 道夫 氏(司会)
<大杉先生の略歴>
 東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了,博士(学術)
(主な業績)
『自治体組織と人事制度の改革』(編著)東京法令,2000年
『分権型社会を創る』(共著)ぎょうせい,2001年
『行政改革の新たな潮流』(共著)東京都(政策課題ライブラリー),2001年
『現代行政管理の論点』(共著)(財)行政管理研究センター,2001年
『福祉国家のガヴァナンス』(共著)ミネルヴァ書房,2003年
『地方自治』(共著)日本放送協会学園,2004年
『日本と韓国における政治とガバナンス』(共著) 慶應義塾大学出版会,2004年
『実践まちづくり読本』(共著)公職研,2008年
「利益,公共精神とシステム改革」『季刊行政管理研究』No.99(2002年9月)
「広域行政の構想と現実」『都市問題研究』第55巻第7号(2003年7月号)
「1996年福祉改革とアメリカ連邦主義の新展開」『季刊行政管理研究』No.107(2004年9月)
「都区改革の再構築」『都政研究』2005年11月号
「自治体補助金改革と行政評価の課題」『会計検査研究』第32号(2006年3月)
「東京の自治制度をめぐる改革論議の展開」『都市政策研究』第1号,2007年
「都市自治体における弾力的な組織編成」財団法人 日本都市センター編『都市自治体の戦略的な組織定数マネジメント』2007年
「ごみ減量化施策における行政のコミットメントと条例の実効性」日弁連法務研究財団編『法と実務』Vol.7,2008年
「大都市における都市内分権と地域機関」『都市社会研究』創刊号,2009年
「都区制度改革と大都市東京」『都市問題研究』第61巻第4号(通巻700号),2009年4月号
「分権一括法以降の分権改革の見取り図と今後の展望」『都市問題』第100巻第8号,2009年8月号,56-63頁
「日本の自治体計画」『分野別自治制度及びその運用に関する説明資料No.15』財団法人 自治体国際化協会(CLAIR),政策研究大学院大学 比較地方自治研究センター(COSLOG),2010年2月,1-18頁
「自治体人事マネジメントと職員の「専門性」」『地方公務員月報』2010年4月号,2-17頁
「「管理職のスタグフレーション」と組織マネジメント改革」『都道府県展望』No.620(2010年5月号),10-14頁
(受賞歴)
1992年 第18回東京市政調査会藤田賞受賞
(所属学会)
日本行政学会,日本政治学会,日本公共政策学会,全国自治体学会

IV 出欠連絡

会員は下記により7月18日(土)までに出欠のご連絡をお願いします。

V 非会員の方

非会員は当日、参加費(資料代を含む)1,000円で参加できます。

ご連絡方法

Eメール(大学、自宅いずれも可)またはハガキにて、「氏名」を明記し出欠をご連絡ください。
(電話は問い合わせのみです。)

山梨学院大学ローカル・ガバナンス研究センター内学会事務局
事務局長: 外川 伸一
〒400-8575 山梨県甲府市酒折2-4-5
e-mail:logos@ygu.ac.jp
togawa@sage.ocn.ne.jp(外川自宅)
問い合わせ先  TEL:055-224-1457

交通案内

【電車利用の場合】
JR中央線酒折駅下車3分。JR身延線善光寺駅下車徒歩15分。
【バス利用の場合】
新宿駅西口高速バスターミナルから石和経由甲府駅行バスに乗車、山梨学院大学で下車。
【自家用車の場合】
大学正門前国道411号道沿いに大学駐車場がございます。当日は第二駐車場を開放いたしますのでご利用ください。

【掲示板(会員専用)】

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