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教員紹介

教員紹介

法学部政治行政学科,大学院社会科学研究科 教授
外川 伸一(とがわ しんいち)

外川 伸一(とがわ しんいち)

Comment

最近の社会政治状況の変化にはめまぐるしいものがある。社会諸科学も、ある意味でこうした動きに流されているように思う。学問の本質、また学問の役割とは何かを熟考しながら、地に足のついた教育・研究に取り組んでいきたい。

担当科目 公共政策 特殊講義ⅠⅡ及び演習ⅠⅡ(公共政策)
(約801KB)PDF

公共政策論
講義日 月曜日
専門分野 行政学、地方自治論
研究テーマ
  1. ガバナンス論
  2. 公共経営論
  3. 自治制度論
  4. 行政改革論
研究業績・著書 (著書を除き、論文等の業績については、2010年度~2015年度での6年間の主な業績)

<主な著書>

  • 単著『分権型社会における都道府県改革の視座』(公人の友社、2002年)
  • 単著『地方分権と法定外税』(公人の友社、2002年)
  • 単著『分権型社会における基礎的自治体の行政体制』(文芸社、2001年)

<主な学術論文>(2010年度~2015年度までの6年間)

  • 単著「『地方創生』政策における『人口ダム』としての二つの自治制度構想-連携中枢都市圏構想・定住自立圏構想批判-」(山梨学院生涯学習センター紀要『大学改革と生涯学習』第20号、2016年)
  • 共著「市町村再編に関する一考察-平成大合併のケースを題材として-」(査読付き)(『日本都市学会年報』Vol.48、2015年)
  • 共著「『空き家管理条例』の相互参照に関する考察」(査読付き)(『日本都市学会年報』Vol.48、2015年)
  • 単著「道州制推進論者の道州制構想の批判的検討」(山梨学院大学大学院『研究年報社会科学研究』第35号、2015年)
  • 共著「自治体政策過程に関する動的相互依存モデルと相互参照」(山梨学院生涯学習センター紀要『大学改革と生涯学習』第19号、2015年)
  • 単著「地方独立行政法人と地域医療―特定地方独立行政法人『山梨県立病院機構』を例として」(山梨学院大学『法学論集』第75号、2015年)
  • 共著「医療分野における地方独立行政法人の経営効率化の現状と問題点―特定地方独立行政法人『山梨県立病院機構』を題材として-」(査読付き)(『日本都市学会年報』Vol.47、2014年)
  • 共著「自治体政策過程における相互参照-相互参照先に関する考察を中心として-」(査読付き)(『日本都市学会年報』Vol.47、2014年)
  • 共著「動的相互依存モデルの『空き家管理条例』への適用」(山梨学院大学『法学論集』第72・73合併号、2014年)
  • 単著「わが国の教育行政制度・教育政策の政治イデオロギー的改革に関する若干の考察(上)」(山梨学院大学大学院『研究年報社会科学研究』第34号、2014年)
  • 共著「道州制に対する批判的考察-地方自治論の立場から-」(査読付き)(『日本都市学会年報』Vol.46、2013年)
  • 共著「自治体監査制度の再検討-市町村監査委員制度の改革案を中心として-」(査読付き)(『日本都市学会年報』Vol.46、2013年)
  • 単著「特定目的政府としての『教育政府』の提唱」(山梨学院生涯学習センター紀要『大学改革と生涯学習』第17号、2013年)
  • 共著「動的相互依存モデルの中心市街地活性化基本計画策定事業への適用」(山梨学院大学『法学論集』第71号、2013年)
  • 共著「道州制に対する代替案としての自治制度の提唱」(査読付き)(『日本都市学会年報』Vol.45、2012年)
  • 共著「動的相互依存モデルの世界遺産事業への適用-修正『伊藤モデル』の提示-」(査読付き)(『日本都市学会年報』Vol.45、2012年)
  • 単著「自治制度における『総合性』・『一般性』の緩和と特定目的の政府(下)」(山梨学院大学『法学論集』第69号、2012年)
  • 単著「教育委員会の行政統制と新たな教育行政制度の創設」(山梨学院生涯学習センター紀要『大学改革と生涯学習』第16号、2012年)
  • 単著「自治体教育行政制度:再論」(山梨学院大学大学院『研究年報社会科学研究』第32号、2012年)
  • 単著「自治制度における『総合性』・『一般性』の緩和と特定目的の政府(上)」(山梨学院大学『法学論集』第68号、2011年)
  • 共著「政令指定都市のガバナンスに関する若干の考察」(査読付き)(『日本都市学会年報』Vol.44、2011年
  • 単著「地方分権と自治体教育行政制度」(山梨学院生涯学習センター紀要『大学改革と生涯学習』第15号、2011年)
  • 単著「ネットワーク型ガバナンスとネットワーク形態のNPM-病院PFIをケース・スタディとして」(山梨学院大学大学院『研究年報社会科学研究』第31号、2011年)
  • 共著「政令指定都市と都市ガバナンス-『求心型ガバナンス』と『遠心型ガバナンス』」(山梨学院大学『法学論集』第67号、2011年)
  • 単著「地域医療政策分野における都道府県の非自律的ローカル・ガバナンスに関する考察」(山梨学院大学『法学論集』第67号、2010年)
  • 共著「大都市制度と政令指定都市-両制度の『乖離』の拡大と新たな制度構築を中心として-」(山梨学院大学『法学論集』第65号、2010年)

<主な研究ノート・評論・解説等>
(2010年度~2015年度までの6年間)

  • 単著「道州制に関するノート」(山梨学院大学大学院『研究年報社会科学研究』第33号、2013年)
  • 単著「道州制導入の是非を議論するためのノート」(山梨総研『地域から、未来が見える』Vol.16、2014年)
  • 単著「道州制導入の是非を議論するためのノート(下)」(『山梨総研ニュースレター』Vol.186-1、2014年)
  • 単著「道州制反対論者が考えるこれからの府県の役割」(『月刊地方自治職員研修』公職研、2014年1月号)
  • 単著「道州制導入の是非を議論するためのノート(上)」(『山梨総研ニュースレター』Vol.185-1、2013年)
  • 単著「討議民主主義と住民投票」(山梨総研『地域から、未来が見える』Vol.15、2013年)
  • 単著「山梨における自治体行政改革の現状と課題」(『山梨学院生涯学習センター研究報告』第26輯、2013年)
  • 単著「従来型研修の『解体』と『再生』」(山梨県市町村振興協会『やまなし自治の風』Vol.33、2013年)
  • 単著「住民討議の仕組み構築せよ」(『山梨日日新聞』「時標」2012年)
  • 単著「討議民主主義と住民投票」(『山梨総研ニュースレター』Vol.169、2012年)
最終学歴 早稲田大学大学院経済学研究科博士前期課程応用経済学専攻修了
取得学位 経済学修士(早稲田大学)
所属学会 日本行政学会、日本自治学会、日本地方自治学会、日本公益学会、日本都市学会、日本評価学会、自治体学会、関東都市学会

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現代ビジネス学部長、現代ビジネス学部現代ビジネス学科,大学院社会科学研究科 教授
今井 久(いまい ひさし)

今井 久(いまい ひさし)
担当科目 経済学 特殊講義ⅠⅡ及び演習ⅠⅡ(経済学)(約792KB)PDF
講義日 月曜日
専門分野 医療経済学、社会疫学
研究テーマ 医療経済学、社会疫学
研究業績・著書

<論文>

  • 『The Production of Health: Japan and the U.S. Compared』 The University of Memphis(1995年)
  • 『Comparing Health Production in Japan and the United States: A Fixed Effect Approach』 山梨学院大学 商学論集(1997年)
  • 『歯科医による医師誘発需要』 山梨学院大学 商学論集(1999年)
  • 『米国における病院経営の歴史と現状』 山梨学院大学 商学論集(2000年)
  • 『中国における医療保障制度改革』 山梨学院大学 商学論集(2001年)

<学会発表>

  • Missouri Valley Economic Association Annual Meeting(Memphis):The Production of Health: Japan and the U.S. Compared(1996年3月)
  • Southern Economic Annual Conference(Washington D.C.):Comparing Health Production in Japan and the United States(1996年11月)
  • 第14回私立大学情報教育協会大会 発表事例:デジタルメディアを活用したゼミナール活動(2000年9月)
  • 第39回日本病院管理学会学術総会 発表事例:外来患者における来院のきっかけ及び継続受診意志に関する調査研究(2000年11月)
  • 第62回日本公衆衛生学会 発表事例:長寿に関する意識のパイロット研究:意識が長寿に与える影響(2003年10月)
  • 平成16年度 全国情報教育方法研究発表会 発表事例:関数機能を利用した会計システムの構築(2004年7月)
  • 第63回日本公衆衛生学会 発表事例:経済的な要因が健康寿命に与える影響:山梨県健康寿命実態調査より第3報(2004年10月)
  • 第64回日本公衆衛生学会 発表事例:社会経済的状況とストレス保持状況との関連(2005年9月)
  • 第16回日本疫学会 発表事例:Impact of Economic Factors on Memtal Stress in Japan(2006年1月)
最終学歴 メンフィス大学大学院経済学部、山梨大学大学院医学工学総合教育部
取得学位 博士(経済学) 博士(医科学)
所属学会 International Health Economic Association、日本疫学会、日本公衆衛生学会、日本病院管理学会

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経営情報学部経営情報学科,大学院社会科学研究科 教授
野村 千佳子(のむら ちかこ)

野村 千佳子(のむら ちかこ)
担当科目 経営学 特殊講義ⅠⅡ及び演習ⅠⅡ(経営学)(約797KB)PDF
講義日 火曜日
専門分野 経営学
研究テーマ 経営学
研究業績・著書
  • 法政大学イノベーション・マネジメント研究センター編、『企業家活動でたどる日本の金融事業史(法政大学イノベーション・マネジメント研究センター叢書)』白桃書房、2013年(共著)
  • 齊藤毅憲、佐々木恒男、小山修、渡辺峻監修、全国ビジネス系大学研究会議編著『社会人基礎力の育成とビジネス系大学教育』学文社、2010年(共著)
  • 弦間明、荒蒔康一郎、小林俊治監修、日本取締役協会編『大正に学ぶ企業倫理』生産性出版、2010年(共著)
  • 日本経営倫理学会・(社)経営倫理実践研究センター監修、高橋浩夫編(共著)『トップ・マネジメントの経営倫理』白桃書房、2009年(共著)
  • 弦間明、荒蒔康一郎、小林俊治、矢内裕幸監修、日本取締役協会編『明治に学ぶ企業倫理』生産性出版、2008年(共著)
  • 西尾チヅル編『マーケティングの基礎と潮流』八千代出版、2007年(共著)
  • 齊藤毅憲編『経営学の構図』学文社、2003年(共著)
  • 齊藤毅憲、野村千佳子他『個を尊重するマネジメント:21世紀企業のコア・コンセプト』中央経済社、2002年(共著)
  • 齊藤毅憲、石井貫太郎編『グローバル企業時代の企業と社会』ミネルヴァ書房、2002年 他
最終学歴 早稲田大学大学院商学研究科博士後期課程単位取得満期退学
取得学位 修士(商学)
所属学会 日本経営学会、組織学会、日本労務学会、経営行動研究学会、日本経営倫理学会、経営哲学学会、経営戦略学会、経営史学会、日本マネジメント学会、企業と社会フォーラム、日本ベンチャー学会、日本商業学会、日本広報学会、日本女性学会、日本消費者教育学会

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法学部政治行政学科,大学院社会科学研究科 教授
小笠原 高雪(おがさわら たかゆき)

小笠原 高雪(おがさわら たかゆき)

Comment

中国の台頭とともに国際政治は変動期を迎えている。米国との同盟は意味を減少させつつあるのか。アジアの地域協力はよりよい秩序を形成しうるか。日本自身の外交力を高めるために必要な条件は何か。こうした骨太の考察がいまほど求められるときはない。北東アジアに東南アジアを加えた広域的な視野も有益であろう。現状を離れ歴史や理論を参照してみることも有益であろう。さまざまな関心をもつ人々と自由闊達に議論したい。

担当科目 国際政治学 特殊講義ⅠⅡ及び演習ⅠⅡ(国際政治学)
(約792KB)PDF
講義日 火曜日
専門分野 国際政治
研究テーマ
  1. アジア太平洋の安全保障
  2. 東南アジアの政治と国際関係
研究業績・著書
  • ASEANを知るための50章(共著),明石書店,2015
  • 「米中対峙」下のASEAN(共著),明石書店,2014
  • 平和構築へのアプローチ(共著),吉田書店,2013
  • ASEAN再活性化への課題(共著),明石書店,2011
  • 対テロ国際協力の構図 (共著),ミネルヴァ書房,2010
  • 入門 政治行政 (共著),公人の友社,2008
  • ユーラシアの紛争と平和 (共編),明石書店,2008
  • アジア地域秩序とASEANの挑戦 (共著),明石書店,2005
  • メコン地域開発 残された東アジアのフロンティア (共著),アジア経済研究所,2005
  • アメリカと東アジア (共著),慶應義塾大学出版会,2004
  • 国際経済参入期のベトナム (共著),アジア経済研究所,2004
  • 東アジア地域主義と日本外交 (共著),日本国際問題研究所,2003
  • アジア政治経済論 (共著),NTT出版,2001
  • 転換期のASEAN (共著),日本国際問題研究所,2001
  • ベトナムの国家機構 (共著),明石書店,2000
  • 地域の世界史 12 地域への展望 (共著),山川出版社,2000
  • 日本・ベトナム関係を学ぶ人のために (共著),世界思想社,2000
  • 現代アメリカ外交の転換過程 (共著),南窓社,1999
  • 東アジア国際関係のダイナミズム (共著),東洋経済新報社,1998
  • 東アジア 危機の構図 (共著),東洋経済新報社,1996
  • 法と政治 入門 (共著),第一法規,1993
  • ポスト冷戦のインドシナ (共著),日本国際問題研究所,1993
  • インドシナをめぐる国際関係 (共著),日本国際問題研究所,1988
  • 冷戦期の国際政治 (共著),慶應義塾大学出版会,1987
最終学歴 慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得満期退学
取得学位 法学修士
所属学会 日本国際政治学会,国際安全保障学会、アジア政経学会

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現代ビジネス学科、大学院社会科学研究科 准教授
太郎良 留美(たろうら るみ)

太郎良 留美(たろうら るみ)

Comment

税制はその国・地域の姿を表すと言われます。そうだとすれば、租税制度を学ぶ我々は、税務の専門家としての視点のみならず、社会の一員として税制はどうあるべきか、という視点も忘れてはなりません。修了後、当大学院生は、地域社会に貢献する人となることが期待されています。複雑な租税制度を正しく社会に伝え、より良い社会を構築するためにはどうすべきか、共に考え、議論していきましょう。

担当科目 租税法 特殊講義ⅠⅡ及び演習ⅠⅡ(租税法)(約791KB)PDF
講義日 火曜日
専門分野 租税法・税務会計
研究テーマ 所得税法・法人税法における課題研究・比較法研究
研究業績・著書

<論文>

  • 単著「質問調査権の行使により取得収集される証拠資料の犯則調査への流用の適否」『法学』東北大学法学会71巻6号(2008)
  • 単著「租税法における『人格のない社団』の成否」『東北法学』東北大学法学研究科大学院論文集31号(2008)
  • 単著「住宅の譲渡についての損失金額を他の所得から控除する、いわゆる損益通算を認めない旨の租税特別措置法31条1項後段の規定を、改正法附則27条1項により、改正法の施行日より前に行われた住宅の譲渡に適用することが、憲法84条に違反しないとされた事例」『法学』東北大学法学会73巻5号(2009)
  • 単著「特殊支配同族会社に対する損金不算入制度の疑問点―」『青葉』仙台青葉学院短期大学研究紀要1巻1号(2009)
  • 単著「『私法上の法律構成による否認』による租税回避行為の否認―航空機リース事件を素材として―」『青葉』仙台青葉学院短期大学研究紀要1巻2号(2010)
  • 単著「年金払いによる保険金の相続税と所得税の二重課税問題」『法学』東北大学法学会75巻2号(2011)
  • 単著「税務会計における権利確定主義の課題―最高裁平成22年5月10日判決を素材として―」『青葉』仙台青葉学院短期大学研究紀要3巻1号(2011)
  • 単著「米国における小規模法人税制―わが国の法人課税の課題―」『青葉』仙台青葉学院短期大学研究紀要3巻2号(2012)
  • 単著「短期大学における金融教育の試み―『株式学習ゲーム』による金融教育の効果―」『コンピュータ&エデュケーション』コンピュータ利用教育学会vol.32(2012)
  • 共著「会社分割による新会社設立と詐害行為取消権の是非―名古屋高判平成24年2月7日判決を素材として―」『ロージャーナル』山梨学院大学法科大学院第7号(2012)
  • 単著「農業経営の法人化と税制の課題―りんご生産組合事件を素材として―『青葉』仙台青葉学院短期大学研究紀要4巻1号(2012)
  • 単著「外国事業体の『法人』該当性」『青葉』仙台青葉学院短期大学研究紀要5巻1号(2013)
  • 共著「新入生宿泊オリエンテーションの意義と効果-2013年度新入生の事例-」『青葉』仙台青葉学院短期大学研究紀要5巻2号(2014)

<報告>

  • 「金融所得課税の一体化について」朝日租税研究会(2007)
  • 「法人税法に規定する質問検査権調査」東北大学公法判例研究会(2007)
  • 「租税法規不遡及の原則」東北大学公法判例研究会(2008)
  • 「個人商店的小規模会社に対する課税のあり方の模索」東北大学租税法研究会(2009)
  • 「航空機リース事業を目的とする組合契約」東北大学公法判例研究会(2010)
  • 「年金払いによる保険金の相続税と所得税の二重課税問題」東北大学公法判例研究会(2011)
  • 「過納金の還付請求権は相続税の課税財産を構成するか」東北大学公法判例研究会(2011)
  • 「所得税法施行令322条にいう『当該支払金額の計算期間の日数』の意義」東北大学公法判例研究会(2012)
  • 「外れ馬券の必要経費性と馬券払戻金の所得区分」東北大学公法判例研究会(2013)
  • 「固定資産課税台帳の登録価格の適法性判断基準」東北大学公法判例研究会(2015)
最終学歴 東北大学大学院法学研究科博士後期課程満期退学
取得学位 修士(経営学)(University of Dallas)修士(公共政策)(山梨学院大学)
所属学会 租税法学会

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法学部政治行政学科,大学院社会科学研究科 教授
永井 健夫(ながい かつお)

永井 健夫(ながい かつお)
担当科目 生涯学習論 特殊講義ⅠⅡ及び演習ⅠⅡ(生涯学習論)
(約792KB)PDF
講義日 火曜日
専門分野 社会教育学・成人学習論・生涯学習論
研究テーマ 社会教育学・成人学習論・生涯学習論
研究業績・著書
  • 『諸外国の生涯学習』雄松堂,1991(分担執筆:第4章)
  • 『生涯学習時代の社会教育』明石書店,1992(分担執筆:第2部第3章)
  • 「解放の教育理論としてのアンドラゴジーの展開 —アメリカのアンドラゴジー論におけるMezirowの位置—」『日本社会教育学会紀要』第31号,1995
  • 『生涯学習社会の学習論』学文社,2003(共編著)
  • 『生涯学習の基礎[新板]』学文社,2011(共編著)
  • 『社会教育・生涯学習研究のすすめ -社会教育の研究を考える-』学文社,2015(分担執筆:第Ⅱ部第5章)
最終学歴 東京大学大学院研究科博士課程教育行政学専攻社会教育学専修 単位取得満期退学
取得学位 教育学修士
所属学会 日本社会教育学会、日本教育法学会、日本教育社会学会、社会文化学会

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法学部法学科,大学院社会科学研究科 教授
熊 達雲(ゆう たつうん)

熊 達雲(ゆう たつうん)

Comment

中国はすさまじいスピ-ドで変化を遂げております。変化中の中国を知り、これからの行方を考えるには中国法と政治を履修することは正道であろう。皆さんと一緒に議論していきますので、研究の効果が期待されると思います。

担当科目 中国法と政治 特殊講義ⅠⅡ及び演習ⅠⅡ(中国法と政治)
(約799KB)PDF
講義日 金曜日
専門分野 基礎法
研究テーマ 清末における中国の民法編纂事業と日本人顧問について
研究業績・著書
  • 『外国人事制度』中国労働人事出版社、1987年、共同執筆
  • 『西方資本主義諸国の政治体制研究』春秋出版社、1988年、共同執筆
  • 『中国人の日本研究史』東京六興出版、1989年、共著
  • 『中外政治制度辞典』人民日報出版社、1994年、共同編集
  • 『中外人事制度方略全書』中国人事出版社、1993年、共同編集
  • 『最新教科書現代中国』柏書房、1998年、共同編集
  • 『近代中国官民の日本視察』成文堂、1998年
  • 『現代中国の法制と法治』明石書店、2004年
  • 縣公太郎他編『行政の未来 片岡寛光先生古稀祝賀論文集』成文堂、2005年
  • 陶徳民ほか編『近代日中関係人物史研究の新しい地平』雄松堂出版、2008年2月
  • 深谷克己編『東アジアの政治文化と近代』有志舎、2009年3月
  • 平間洋一編『日露戦争を世界はどう報じたか』芙蓉書房出版、2010年5月
  • 『法制度からみる現代中国の統治機構』明石書店、2014年6月
  • 『現代中国政治概論』(共編)明石書店、2015年3月
  • 『菊与刀』(共同翻訳) 商務印書館、1990年6月
  • 『日本行政改革的理論与実践』(共同翻訳、増島俊之著)天津社会科学院出版社、2005年10月
  • 『戦前日本国家主義運動史』(翻訳、堀幸雄著)社会科学文献出版社、2010年5月
最終学歴 博士後期課程
取得学位 博士(政治学、早稲田大学)
所属学会 日本法制史学会、日本行政学会、日本アジア政治経済学会

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社会科学研究科長、法学部政治行政学科,大学院社会科学研究科 教授
江藤 俊昭(えとう としあき)

江藤 俊昭(えとう としあき)
担当科目 地域政治論 特殊講義ⅠⅡ及び演習ⅠⅡ(地域政治論)
(約796KB)PDF
講義日 水曜日
専門分野 地域政治論、政治過程論
研究テーマ 地域政治論、政治過程論
研究業績・著書
  • 『協働型議会の構想—ローカルガバナンス構築のための一手法』(単著、信山社、2004年)
  • 『増補版 自治を担う議会改革—協働型議会の実現』(単著、イマジン出版、2007年)
  • 『図解 地方議会改革』(単著、学陽書房、2008年)
  • 『よくわかる世界の地方自治』(共著、イマジン出版、2008 年)
  • 『議会基本条例—栗山町議会の挑戦—』(共編・中央文化社、2008年)
  • 『討議する議会』(単著、公人の友社、2010年)
  • 『地方議会改革-自治を進化させる新たな動き』(単著、学陽書房、2011年) 
  • 『自治体議会学』(単著、ぎょうせい、2012年)
  • 『Q&A 地方議会改革の最前線』(編著、学陽書房、2015年)など
最終学歴 中央大学大学院法学研究科博士後期課程満期退学
取得学位 博士(政治学(中央大学))
所属学会 日本行政学会、日本地方自治学会など

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現代ビジネス学部現代ビジネス学科、大学院社会科学研究科 教授
片田 興(かたた こう)

片田 興(かたた こう)

Comment

 近時、わが国では少子高齢社会の進展とも相まって地方行財政の役割が一層高まっています。例えば、「社会保障」や「地方創生」等の施策において、より具体的な地方行財政のあり方が求められています。そうしたなか、地域で生活する私たちが、地方行財政に係る制度・理論・歴史等を実際に学ぶことは、地域に内在する諸問題の解決にとっての重要な道標となるはずです。私たちの生活するこの地域を起点としつつ、皆さんと共に、より具体的な地方行財政のあり方を探求していく所存です

担当科目 地方行財政 特殊講義ⅠⅡ及び演習ⅠⅡ(約795KB)PDF
財政学 特殊講義Ⅱ(約793KB)PDF
講義日 木曜日
専門分野 財政学・地方財政論
研究テーマ
  1. 国と地方の財政関係
  2. 社会保障の財政
  3. 税財政改革と行財政活動の有効化(NPM・組織戦略等)
研究業績・著書

<主要著書等>

  • Ⅴ「経済事情」現代経済研究センター編『経済科目のオールチェック』実務教育出版社、1996年、224~243ページ(共著)。
  • 第9章「危険回避的レントシーカーと独占力の社会的費用」ロバート・トリソン、ロジャー・コングレトン著、加藤寛監訳『レントシーキングの経済理論』勁草書房、2002年、164~174ページ(翻訳・単著)。

<主要論文等>

  • 「山梨県における自治体病院の経営状況と課題」『研究年報 社会科学研究』、第36号、2016年、15~62ページ(単著)。
  • 「過疎地域医療における自治体病院の役割と課題(下)『法学論集』、第71号、2013年、137~194(横書き41~98)ページ(単著)。
  • 「過疎地域医療における自治体病院の役割と課題(上)『法学論集』、第70号、2013年、88~150(横書き1~63)ページ(単著)。
  • 「地方政府の最適規模と戦略に関する分析」『法学論集』、第63号、2009年、319~358(横書き1~40)ページ(単著)。
  • 「財政活動の現状と戦略の視点」『法学論集』、第60号、2008年、157~197ページ(単著)。
  • 「財政活動におけるニュー・パブリックマネジメントの役割」『経営研究』、第15号、2006年、1~24ページ(単著)。
  • 「市町村の職員数と人件費からみた最適人口規模の分析」『経営研究』、第14号、2005年、15~28ページ(単著)。
  • 「地方政府における地方税収入構造の現状とその要因」『立教経済学研究』、第56巻、第3号、2003年、27~44ページ(単著)。
最終学歴 早稲田大学大学院法学研究科・慶應義塾大学大学院商学研究科・立教大学大学院経済学研究科修了、法政大学大学院社会科学研究科博士後期課程単位取得満了退学
取得学位 修士(法学)(早稲田大学)、修士(商学)(慶應義塾大学)、修士(経済学)(立教大学)
所属学会 日本財政学会 日本地方財政学会 公共選択学会
日本自治学会 経営行動研究学会 日本FP学会

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スポーツ科学部スポーツ科学科、大学院社会科学研究科 教授
入江 省熙(いりえ くにひろ)

入江 省熙(いりえ くにひろ)
担当科目 マーケティング論 特殊講義ⅠⅡ及び演習ⅠⅡ(マーケティング論)(約794KB)PDF
講義日 木曜日
専門分野 マーケティング論、国際マーケティング論、国際経営論
研究テーマ
  1. 国際マーケティング戦略に影響を与えていると思われる流通変数の解明
  2. 国際流通市場に関する比較研究 -日本・米国・韓国市場を中心に-
  3. 環境条件における比較動学分析
研究業績・著書

<著書>

  • 単著 『国際比較マーケティング』(太田ワード、1997年)
  • 共著 『現代マーケティングと流通のフロンティア』(発達疫学研究所出版部、1994年)
  • 『マーケティング・コミュニケーション大辞典』(宣伝会議、2006年)

<論文>

  • 単著 "国際マーケティング戦略に関する比較研究 ‐日本と韓国の企業の海外戦略要因を中心に‐" 北海道大学 経済学研究(1989年)
  • 単著 "日本と韓国の総合商社の経営比較研究 ‐経営成果に影響を与える要因分析を中心に‐" 北海道大学 経済学研究(1991年)
  • 単著 "日本と韓国の国際流通戦略に関する比較研究" 関東学園大学 経済学紀要(1995年)
  • 単著 "太田駅北口周辺対象地域における『人と人をつなぐ街』づくり" 関東学園大学 経済学紀要(2010年)
  • 単著 "太田市まちづくりに関する一考察 ‐受け継がせたいまち‐" 関東学園大学 経済学紀要(2011年)
  • 単著 "韓国のスポーツ関連諸環境の現況考察" 山梨学院大学 経営情報学論集(2014年)
  • 単著 "スポーツマーケティングに関する実証研究-韓国における事例を中心に-" 山梨学院大学 経営情報学論集(2015年)
最終学歴 北海道大学大学院経済学研究科経営学専攻博士後期課程修了
取得学位 博士(経営学)北海道大学
所属学会 日本商業学会、日本経営学会、日本マーケティング協会

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政治行政学科長、法学部政治行政学科,大学院社会科学研究科 教授
丸山 正次(まるやま まさつぐ)

丸山 正次(まるやま まさつぐ)
担当科目 政治学 特殊講義ⅠⅡ及び演習ⅠⅡ(政治学)(約793KB)PDF
講義日 金曜日
専門分野 政治理論、環境政治学
研究テーマ 環境問題の登場が政治のあり方にどのような新しい課題を投げかけるのかを、主として政治思想の側面から探求している。環境問題はそれ自体としては、人間による生態系への負荷のかけすぎという、自然科学的なメカニズムで発生する問題である。しかし、こうした問題の発生を抑制、軽減、さらには解決していくためには、自然科学の力だけでは不可能である。自然科学はそれが応用された際の結果まで、すべてを予想できるわけではないし、また、それが応用される際の社会のあり方で、応用される技術もその適用の仕方も大きく異なるからである。この自然科学の方向付けを環境問題という具体的課題を通して検討している。
研究業績・著書
  • (共著)『講座政治哲学第6巻 政治哲学と現代』(岩波書店、2014年)
  • (共著)『新しい変革主体像を求めて』(法政大学出版会、2014年)
  • (共著)『政治概念の歴史的展開第4巻』(晃洋書房、2011年)
  • (共著)『政策研究-学びのガイダンス』(福村出版、2011年)
  • (共著)Eco-socialism as Politics: Rebuilding the Basis of Our Modern Civilisation(Springer, 2010)
  • (共著)『政治変容のパースペクティブ第二版』(ミネルヴァ書房、2010年)
  • (翻訳)J・S・ドライゼク著『地球の政治学』(風行社、2007年)
  • (共著)『現場としての政治学』(日本経済評論社、2007年)
  • (単著)『環境政治理論』(風行社、2006年)
  • (共著)『政治変容のパースペクティブ』(ミネルヴァ書房、2005年)
  • (共著)『ドイツ公法理論の受容と展開』(尚学社、2004年)
  • (共著)Ecofeminism and Globalization (Rowman & Littlefield,2003)
  • (共著)『変革の時代における政治行政』(山梨日日新聞社、2002年)
  • (共著)『ニュー・ポリティクスの政治学』(ミネルヴァ書房、2000年)
  • (共著)『市民活動の展開と行政』(中央法規、1999年)
  • (共著)『環境政治への視点』(信山社、1997年)など
最終学歴 慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位修得満期退学
取得学位 法学修士(東北大学大学院法学研究科)
所属学会 日本政治学会、政治思想学会、環境思想・教育研究会、慶応法学会

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副学長, 法学部長, 法学部政治行政学科,大学院社会科学研究科 教授
日高 昭夫(ひだか あきお)

日高 昭夫(ひだか あきお)

Comment

職員や議員の研修会、研究会、審議会、調査などを通して経験的に得られた自治体行政の現場の問題や課題と、自治体行政学の理論的な課題とを、できるかぎり「橋渡し」をすることをライフワークとしています。

担当科目 行政学 特殊講義ⅠⅡ及び演習ⅠⅡ(行政学)
(約792KB)PDF
講義日 金曜日
専門分野 自治体行政学
研究テーマ
  1. 行政評価と政策終結
  2. コミュニティ・ガバナンス;基礎自治体と
    町内会・自治会との関係
研究業績・著書
2015年
  • 「『行政協力制度』に関する実証研究 -基礎的自治体と町内会自治会との『協働』関係」 山梨学院大学『法学論集』76号
  • 「自治体における外部評価の役割と課題」(2)山梨学院大学『法学論集』75号
2014年
  • 「自治体における外部評価の役割と課題」(1)山梨学院大学『法学論集』72-73合併号
2010年
  • 「自治体政策評価再考」山梨学院大学『法学論集』65号
2009年
  • 「『町内会の概念』再考」山梨学院大学『法学論集』63号
  • 「地域ガバナンスの担い手としての住民と自治体職員の課題――『協働』の質向上をめざして」『月刊ガバナンス(創刊100号)』(ぎょうせい)8月号
2008年~2009年
  • 「連載 町内会・自治会論」㈶あしたの日本を創る協会『自治会・町内会情報誌 まちむら』101号~106号
2008年
  • 「『基礎自治体』と地縁組織」『月刊ガバナンス』(ぎょうせい)8月号
  • 2008年(共著)『入門 政治行政』(公人の友社)
2006年
  • 「協働型行政をめぐる課題」『月刊地方自治職員研修』(公職研)11月号
2004年
  • 『地域のメタ・ガバナンスと基礎自治体の使命』(イマジン出版)
2003年
  • 『市町村と地域自治会』(山梨ふるさと文庫)
2003年
  • 『自治体職員と考える政策研究』(ぎょうせい)
最終学歴 中央大学大学院法学研究科博士課程前期課程修了
取得学位 法学修士(中央大学)
所属学会 日本行政学会

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