1. 行政評価と政策終結
2. コミュニティ・ガバナンス；基礎自治体と
   町内会・自治会との関係

2010年

• 「自治体政策評価再考」山梨学院大学『法学論集』65号

2009年

• 「『町内会の概念』再考」山梨学院大学『法学論集』63号
• 「地域ガバナンスの担い手としての住民と自治体職員の課題――『協働』の質向上をめざして」『月刊ガバナンス（創刊100号）』（ぎょうせい）8月号

2008年～2009年

• 「連載　町内会・自治会論」㈶あしたの日本を創る協会『自治会・町内会情報誌　まちむら』101号～106号

2008年

• 「『基礎自治体』と地縁組織」『月刊ガバナンス』（ぎょうせい）8月号
• 2008年（共著）『入門　政治行政』（公人の友社）

2006年

• 「協働型行政をめぐる課題」『月刊地方自治職員研修』（公職研）11月号

2004年

• 『地域のメタ･ガバナンスと基礎自治体の使命』（イマジン出版）

2003年

• 『市町村と地域自治会』（山梨ふるさと文庫）

2003年

• 『自治体職員と考える政策研究』（ぎょうせい）

1. ガバナンス論
2. 公共経営論
3. 自治制度論
4. 行政改革論

＜著書＞

• 単著『分権型社会における都道府県改革の視座』（公人の友社、２００２年）
• 単著『地方分権と法定外税』（公人の友社、２００２年）
• 単著『分権型社会における基礎的自治体の行政体制』（文芸社、２００１年）

＜論文＞

• 共著「政令指定都市のガバナンス」（『日本都市学会年報』ＶＯＬ．４４、２０１１年）
• 単著「ネットワーク型ガバナンスとネットワーク形態のＮＰＭ－病院ＰＦＩをケース・スタディとして－」（山梨学院大学大学院『年報　社会科学研究』第３１号、２０１１年）
• 単著「地方分権と自治体教育行政制度」（山梨学院生涯学習センター紀要『大学改革と生涯学習』第１５号、２０１１年）
• 単著「地域医療政策分野における都道府県の非自律的ローカル・ガバナンスに関する考察」（山梨学院大学『法学論集』第６５号、２０１０年）
• 共著「大都市制度と政令指定都市制度－両制度の「乖離」の拡大と新たな制度構築を中心として－」（山梨学院大学『法学論集』第６５号、２０１０年）
• 単著「ガバナンス分析のためのネットワーク・ガバナンス論－相互依存性、正統性、メタガバナンス、ＮＰＭとの相違の観点から－」（山梨学院大学『法学論集』第６３号、２００９年）
• 単著「国家ガバナンス論のローカル・ガバナンス分析への適用可能性に関する考察－ネットワーク型ガバナンス論と修正タイプの新制度論的ガバナンス論」（『関東都市学会年報』第１０号、２００８年）
• 単著「ローカル・ガバナンス分析のための理論的基礎」（山梨学院大学『法学論集』第６０号、２００８年）
• 共著「自治体図書館の使命とＮＰＭ的行政改革」（山梨学院生涯学習センター紀要『大学改革と生涯学習』第１２号、２００８年）
• 単著「ガバナンスにおける政府の役割に関する考察－試論」（山梨学院大学『法学論集』第５８号、２００７年）

＜評論・解説等＞

• 単著「今後の行政評価のあり方－行政評価制度「再生」のための提言－」（山梨県行政評価アドバイザー会議『平成２１年度行政評価制度に係る外部評価報告書』２００９年）
• 単著「業績測定としての行政評価の評価視点とその改善」（山梨県行政評価アドバイザー会議『平成２０年度行政評価に係る外部評価報告書』２００８年）

＜学会報告＞

• 共同報告「政令指定都市のガバナンスに関する若干の考察」（日本都市学会、２０１０年１０月）
• 単独報告「国家ガバナンス論とローカルガバナンス論」（関東都市学会、２００８年５月）

1. 公共サービス供給システム(政府体系)の研究
2. 地方自治研究の再検討

• 『わたしの行政学研究』(公人社，2009年)
• 『ガバナンスの探求－蠟山政道を読む』(頸草書房，2009年)
• 『官庁セクショナリズム』(東京大学出版会，2006年)
• 『行政学の基礎理論』(三嶺書房，1997年)、『行政の理法』(三嶺書房，1986年)
• 『組織と行政』(東京大学出版会，1978年)　など

1. 公共性とガバナンスの研究

• 『ハーバマスの社会科学論』（勁草書房）
• 『政治と行政のポイエーシス』（未来社）
• 『法・行政とNPO』（ミネルヴァ書房）
• 『ローカル・ガバメントとローカル・ガバナンス』（法政大学出版局）
• 翻訳：コーン『競争社会をこえて』（法政大学出版局）
• キャルホーン『ハーバマスと公共圏』（未来社）など、著書、翻訳、論文多数

• （共著）Eco-socialism as Politics: Rebuilding the Basis of Our Modern Civilisation（Springer, 2010）
• （共著）『政治変容のパースペクティブ第二版』(ミネルヴァ書房、2010年)
• (翻訳）J・S・ドライゼク著『地球の政治学』（風行社、2007年）
• （共著）『現場としての政治学』（日本経済評論社、2007年）
• （単著）『環境政治理論』（風行社、2006年）
• （共著）『政治変容のパースペクティブ』（ミネルヴァ書房、2005年）
• （共著）『ドイツ公法理論の受容と展開』（尚学社、2004年）
• （共著）Ecofeminism and Globalization (Rowman & Littlefield,2003)
• （共著）『変革の時代における政治行政』（山梨日日新聞社、2002年）
• （共著）『ニュー・ポリティクスの政治学』（ミネルヴァ書房、2000年）
• （共著）『市民活動の展開と行政』（中央法規、1999年）
• （共著）『環境政治への視点』（信山社、1997年）など

• 『協働型議会の構想—ローカルガバナンス構築のための一手法』（単著、信山社、2004年）
• 『増補版　自治を担う議会改革—協働型議会の実現』（単著、イマジン出版、2007年）
• 『図解　地方議会改革』（単著、学陽書房、2008年）
• 『よくわかる世界の地方自治』（共著、イマジン出版、2008 年）
• 『議会基本条例—栗山町議会の挑戦—』（共編・中央文化社・2008年）
• 『討議する議会』（単著、公人の友社）　など

1. アジア太平洋の安全保障
2. 東南アジアの政治と国際関係

• 対テロ国際協力の構図 (共著)，ミネルヴァ書房，2010
• 入門 政治行政 (共著)，公人の友社，2008
• ユーラシアの紛争と平和 (共編)，明石書店，2008
• アジア地域秩序とＡＳＥＡＮの挑戦 (共著)，明石書店，2005
• メコン地域開発 残された東アジアのフロンティア (共著)，アジア経済研究所，2005
• アメリカと東アジア (共著)，慶應義塾大学出版会，2004
• 国際経済参入期のベトナム (共著)，アジア経済研究所，2004
• 東アジア地域主義と日本外交 (共著)，日本国際問題研究所，2003
• アジア政治経済論 (共著)，ＮＴＴ出版，2001
• 転換期のＡＳＥＡＮ (共著)，日本国際問題研究所，2001
• ベトナムの国家機構 (共著)，明石書店，2000
• 地域の世界史 12 地域への展望 (共著)，山川出版社，2000
• 日本・ベトナム関係を学ぶ人のために (共著)，世界思想社，2000
• 現代アメリカ外交の転換過程 (共著)，南窓社，1999
• 東アジア国際関係のダイナミズム (共著)，東洋経済新報社，1998
• 東アジア 危機の構図 (共著)，東洋経済新報社，1996
• 法と政治 入門 (共著)，第一法規，1993
• ポスト冷戦のインドシナ (共著)，日本国際問題研究所，1993
• インドシナをめぐる国際関係 (共著)，日本国際問題研究所，1988
• 冷戦期の国際政治 (共著)，慶應義塾大学出版会，1987

1. 清末における中国の民法編纂事業と日本人顧問について

• 『外国人事制度』中国労働人事出版社、1987年、共同執筆
• 『西方資本主義諸国の政治体制研究』春秋出版社、1988年、共同執筆
• 『中国人の日本研究史』東京六興出版、1989年、共著
• 『中外政治制度辞典』人民日報出版社、1994年、共同編集
• 『中外人事制度方略全書』中国人事出版社、1993年、共同編集
• 『最新教科書現代中国』柏書房、1998年、共同編集
• 『近代中国官民の日本視察』成文堂、1998年
• 『現代中国の法制と法治』明石書店、2004年
• 縣公太郎他編『行政の未来　片岡寛光先生古稀祝賀論文集』成文堂、2005年
• 陶徳民ほか編『近代日中関係人物史研究の新しい地平』雄松堂出版、2008年2月
• 深谷克己編『東アジアの政治文化と近代』有志舎、2009年3月
• 平間洋一編『日露戦争を世界はどう報じたか』芙蓉書房出版、2010年5月
• 『菊与刀』（共同翻訳）　商務印書館、1990年6月
• 『日本行政改革的理論与実践』（共同翻訳、増島俊之著）天津社会科学院出版社、2005年10月
• 『戦前日本国家主義運動史』（翻訳、堀幸雄著）社会科学文献出版社、2010年5月

＜論文＞

• 『The Production of Health: Japan and the U.S. Compared』　The University of Memphis（1995年）
• 『Comparing Health Production in Japan and the United States: A Fixed Effect Approach』　山梨学院大学　商学論集（1997年）
• 『歯科医による医師誘発需要』　山梨学院大学　商学論集（1999年）
• 『米国における病院経営の歴史と現状』　山梨学院大学　商学論集（2000年）
• 『中国における医療保障制度改革』　山梨学院大学　商学論集（2001年）

＜学会発表＞

• Missouri Valley Economic Association Annual Meeting（Memphis）：The Production of Health: Japan and the U.S. Compared（1996年3月）
• Southern Economic Annual Conference（Washington D.C.）：Comparing Health Production in Japan and the United States（1996年11月）
• 第14回私立大学情報教育協会大会　発表事例：デジタルメディアを活用したゼミナール活動（2000年9月）
• 第39回日本病院管理学会学術総会　発表事例：外来患者における来院のきっかけ及び継続受診意志に関する調査研究（2000年11月）
• 第62回日本公衆衛生学会　発表事例：長寿に関する意識のパイロット研究：意識が長寿に与える影響（2003年10月）
• 平成16年度 全国情報教育方法研究発表会　発表事例：関数機能を利用した会計システムの構築（2004年7月）
• 第63回日本公衆衛生学会　発表事例：経済的な要因が健康寿命に与える影響：山梨県健康寿命実態調査より第3報（2004年10月）
• 第64回日本公衆衛生学会　発表事例：社会経済的状況とストレス保持状況との関連（2005年9月）
• 第16回日本疫学会　発表事例：Impact of Economic Factors on Memtal Stress in Japan（2006年1月）

1. 新経営原理の研究
2. 企業社会責任論
3. 地域企業と協同企業の研究

• 著書(単著)『協同組合資本学説の研究』（日本経済評論社、1989年）
• 著書(単著)『協同組合と株式会社』（農林中金総合研究所、1990年）
• 論文(単著)「日本経営学の成立—増地経営学説の原理と形態—」（山梨学院大 学『商学論集』第15号、1992年11月）
• 論文(単著)「転換期の中小企業経営−新しい中小企業概念と経営・経営者像の転換−」（松野弘・小阪隆秀編『現代企業の構図と戦略』中央経済社、1999年12月）
• 論文(単著)「生協経営の危機と経営改革」（中川雄一郎編『生協は21世紀に生き残れるのか』大月書店、2000年8月）
• 論文(単著)「地域経済の実態と自立的発展の課題」（経営行動研究学会『経営行動研究年報』第12号、2003年5月）
• 著書(編著)『「企業の社会的責任論」の形成と展開』（ミネルヴァ書房、2006年2月）
• 論文(単著)「2000・2002年 山梨の県際構造と産業構造」（山梨学院大学『経営情報学論集』第12号、2006年2月）
• 論文（単著）「わが国地域際収支の研究」（山梨学院大学大学院社会科学研究科『研究年報　社会科学研究』第28号、2008年2月）
• 論文（単著）「国際会計基準・払戻可能出資金の資本要件―協同組合の資本性と負債性の検討―」（山梨学院大学大学院社会科学研究科『研究年報　社会科学研究』第29号、2009年2月）
• 著書（共著）『非営利・協同システムの展開』（日本経済評論社、2009年5月）
• 論文（単著）「経営者団体による『自助自律・自己責任』論の展開―その提唱と帰結―」（山梨学院大学『経営情報学論集』第16号、2010年2月）

• 『諸外国の生涯学習』雄松堂,1991(分担執筆：第4章)
• 『生涯学習時代の社会教育』明石書店,1992(分担執筆：第2部第3章)
• 「解放の教育理論としてのアンドラゴジーの展開 —アメリカのアンドラゴジー論におけるMezirowの位置—」『日本社会教育学会紀要』第31号,1995
• 『生涯学習社会の学習論』学文社,2003(共編著)
• 「Schönの生成メタファー論に関する研究ノート」『大学改革と生涯学習』(山梨学院生涯学習センター紀要)第13号,2009

1. 個人所得課税・法人所得課税の本質と課題
2. 個人所得課税・法人所得課税分野の比較法研究

＜論文・紀要＞

• 連結納税制度に関する研究、税務大学校論叢37号、2001年
• フランスの連結納税制度の基本構造(1)、山梨学院大学法学論集61号、2008年
• フランスの連結納税制度の基本構造(2・完)、山梨学院大学法学論集63号、2009年
• 確定決算基準の現状と課題(1)、山梨学院大学現代ビジネス研究 第3号、2010年

＜著書＞

• 図説日本の公共債、財経詳報社、共同執筆、1982年
• 合併・株式所有と独占禁止法、商事法務研究会、共同執筆、1985年