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センターについて
入会のご案内
お問い合わせ先
山梨学院経営学研究センター事務局 (山梨学院大学 教務部学務課内)
〒400-8575
山梨県甲府市酒折2-4-5
TEL 055-224-1310
FAX 055-224-1384
e-mail
ミッション
山梨学院経営学研究センターは、産学官連携を通じた経営教育および研究の促進を目的とし、とりわけ地域産業界との深い交流を通じて先端的・実践的な研究を行いながら経営に関する知の蓄積・共有・移転を進めていくことで山梨および日本のビジネスのさらなる活性化を図ることをミッションとしています。近年ますます多様化・複雑化する現代ビジネス環境において、学界と産業界相互の情報受発信および教育・研究面における人材交流は不可欠であり、そのための基盤となる役割を当センターが果たすことを目指します。
学界と産業界を架橋するシステムの構築のために、山梨学院経営学研究センターでは、定期的なワークショップ、ビジネス講座を開催し、会員への経営教育を推進します。また、会員企業と研究分野でも協力関係を築きながら、経営研究と教材の開発・普及、個別企業または合同での経営教育に関わる講師派遣、講座の実施、経営指導などを手がけていきます。
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産学官連携を通じた経営教育および研究の促進を目指し地域産業界との深い交流を通じて先進的な研究を行いながら経営に関する知の蓄積・共有・移転を進めていくことで山梨から日本のビジネスのさらなる活性化を図ることを目的とします。
主な事業概要
ワークショップの開催
最新の研究成果の社会への配信と情報交換を目的とした、ワークショップを開催 年に5回程度、最新の研究成果の社会への配信と情報交換を目的としたワークショップを開催します。ワークショップでは、特定のテーマについての研究成果の報告をもとに、企業経営における課題についての議論を行います。ワークショップの内容については、会員に対して資料として配布を行います。
講座の開催
さまざまな組織における経営人材を育成することを目的として、経営学一般の体系的な理解を目指す講座を開設 さまざまな組織における経営人材を育成することを目的として、経営学一般の体系的な理解を目指す講座を開設しています。講座の具体的な内容とその目的は、大きく2つあります。
まず第1に、経営戦略、マーケティング、会計・ファイナンス、人的資源管理、生産管理等の経営理論全般を学習することで、経営学一般の体系的な理解を支援します。経営の1つの分野に特化して理解を促すのではなく、経営学一般の理論を体系的に理解することで、さまざまな組織における経営全般を統括しうる幅広い視点を養います。第2に、実践で直面する問題を経営理論の視点から分析するという課題に、グループワークで取り組みます。学習した経営学一般のフレームワークを使って、経営の現場で直面する課題に対してグループワークで取り組むことで、実践の中に潜む課題を的確につきとめ、課題に対する解を経営理論の視点から論理的に導く能力を高めます。短期集中的にこのような講座のプログラムを受講していただくことによって、企業や公共機関など、さまざまな組織の中核を担う経営人材の育成を目指しています。
研修請負
地域に立地している企業や地方自治体を中心に、新人研修や管理職研修などの教育・研修業務を提供 山梨・長野・静岡などの近県地域に立地している企業などを中心に、新人研修や管理職研修などの教育・研修業務を提供します。
まず、新人研修については、企業や自治体の初心者が、組織を運営するうえで、必要としているさまざまな各スキルの習得を中心に研修を行います。次に、管理職研修では、組織を運営するための各スキルの強化を図る一方で、組織の次世代リーダーに相応しい問題解決力を高めるために、組織におけるさまざまな課題を洗い出し、その解決方法を組織に関するケーススタディや、講師や研修生とのディスカッションを通じて探求することによって、実践的に取り組んでいきます。なお、この教育・研究業務については、企業・自治体からの個別のご依頼を承っているだけではなく、複数企業や自治体による合同研修も開催可能です。また、新人研修や管理職研修以外にも、山梨学院大学の講師陣による、経営やマーケティング、人的資源、会計・ファイナンス等の特定研修を通じ、理論と実践が交流する場を設けることにより、経営組織や市場、顧客のあり方に関する理解を深め、優れた企業組織や人材の創出に取り組んでいきます。
講師派遣
個々の企業や企業連合、自治体などの要請に応じて、テーマに即した専門講師を派遣 経済のグローバル化により、日本の多くの企業がさまざまな変化と改革を迫られています。また、労働環境の変化やインターネットの発展が人的資源や流通、金融にまで及ぼす影響も大きく、これからの企業経営には、さらなる綿密な戦略と先見性が求められます。それは企業体の規模や分野を問わず、これからの企業経営が活路を拓いていくための大きな課題です。
山梨学院経営学研究センターでは、これまで蓄積してきた経営・経済に関する研究成果を、広く一般企業に開放し、日本のビジネス界の発展に寄与することを目的に、個々の企業や企業連合の研修、自治体主催の講習会・講演会など、要請に応じてテーマに即した専門教員を講師として派遣します。
現在の社会状況を分析し、将来の展望をもって効率の高い発展的経営を実現していくためにご活用ください。
研究会
特定の研究・課題領域に関する問題意識を共有することを目指し、会員と研究者で構成される研究会を設立 特定の研究・課題領域に関する先進的な知見を生み出すことを目指し、会員と研究者で構成される研究会を設立します。研究会ではテーマを絞り込んだディスカッションを繰り返すことを通じて、先端的な経営課題に対する解決策を見いだしていきます。つまり、研究会は、産学官共同研究の舞台となります。それぞれ研究者は経営学の先端的知見を提供し、企業は理論の検証や、新たな理論の構築のための場と機会を提供することを通じて、共同での問題解決を進めていきます。研究者と会員の交流にとどまらず、企業の垣根を越えた情報交換や相互学習もまた、研究会の狙いとなります。研究会に参加するためには、会員にご登録いただくことが必要となります。
その他
経営指導・コンサルティング、共同研究 など
(例:人材開発、ビジネスモデル構築に関する共同研究開発)