研究のヴィジョン

＜研究テーマ＞

中国法制・法律の近代化と日本

中国の物権法に関する研究

近代中日関係史

主な研究業績

☆主な著書

・『中国人日本研究史』六興出版、1989年

・『中外政治制度辞典』人民日報出版社、1994年、共同編集

・『日本歴史辞典』上海人民出版社、1992年、共同執筆

・『中外人事制度方略全書』中国人事出版社、1993年、共同編集

・『最新教科書現代中国』柏書房、1998年、共同編集

・『近代中国官民の日本視察』成文堂、1998年

・『現代中国の法制と法治』明石書店、2004年

・『近代日中関係人物史研究の新しい地平』雄松堂出版、2008年、共同執筆

・『東アジアの政治文化と近代』有志舎、2009年、共同執筆

・『日露戦争を世界はどう報じたか』芙蓉書房出版、2010年5月、共同執筆

☆主な論文

（1）法学および法制史研究の部

・「中国の新国家公務員制度について」（財）日本行政管理研究センタ−編集『季刊行政管理研究』1994年3月第65号

・「有賀長雄と民国初期の北洋政権との関係について——有賀長雄とその北洋政権の法制顧問応聘の経緯を中心にして——」山梨学院大学法学研究会編集『法学論集』1994年29号

・「有賀長雄と民国初期の北洋政権における憲法制定の関係について」山梨学院大学法学研究会編集『法学論集』1994年30号

・「清末における中国憲政導入の試みに対する有賀長雄の影響と役割について」早稲田大学政治公法研究会編集『政治公法研究』1994年46号

・「清末における中国官民の日本視察と中国近代化への影響と作用について」山梨学院大学法学研究会編集『法学論集』1995年9月号

・「中国ＰＬ法——制定背景と施行後の現状を中心に——」山梨学院大学社会科学研究所編集『社会科学研究』1999年24号（共著）

・「中国における物権法の研究と論争について」山梨学院大学・復旦大学『上海国際シンポジウム報告論文集——東アジアにおける民商法を中心とした法体系整備の現状と課題——』2001年3月

・「中国における物権法制定の動向について」山梨学院大学法学研究会編集『法学論集』2001年48号

・「西洋工業先進諸国の裁判独立と中国の独立裁判との比較について」山梨学院大学法学研究会編集『法学論集』2005年54号

・「中国特色のある社会主義的三権分立の理論を構築せよ」『東方時報』2004年11月25日

・「論審判独立与独立審判」重慶大学『重慶大学学報（社会科学版）』2005年3月号

. 「清末中国における商標保護法規の制定と諸外国からの影響--中日両国の交渉と関連して--」山梨学院大学法学研究会編集『法学論集』2006年57号

．「中国における法による行政の法整備について--『行政許可法』の制定を中心に--」（第401—452頁）寄本勝美ほか編集『行政の未来--片岡寛光先生古稀祝賀』成文堂、2006年3月。

．「中国における物権法の起草、審議及び国民意見の聴取について」山梨学院大学法学研究会編集『法学論集』2006年58号

・「日本解決労資糾紛和推進労資関係和諧的挙措――以労働審判制度為例――」北京大学日本研究中心『日本学』第14号、世界知識出版社、2008年4月。

・「法律的地方主義軌蹟与法制現代化－対日本司法調解制度的社会学考察」(李黎明、熊達雲）『天津社会科学』2010年第2期。

（２）政治・行政学研究の部

・「戦後日本政治の特徴について」呉廷繆編『日本近代化研究』商務印書館、1994年

・『日本の中央集権と地方自治との関係について——地方公共団体の人事行政を中心に——』富士ゼロックス出版、1993年8月（内部出版）

・「日本1955年体制終結の原因分析」『留学生新聞』1993年11月11日

・「日本1955年体制の終結と今後政局の展望」中国社会科学院日本研究所編集『日本問題資料』1993年10号

・「政策決定からみた中日両国行政の違い」日本総務庁『ＭＣＶＩＥＷＳ』1993年4月号

・「中国郷鎮企業の組織管理構造について」山梨学院大学社会科学研究所編『社会科学研究』第22号、1997年８月

・「中国の行政管理制度と行政改革」片岡寛光編『国別行政改革事情』早稲田大学出版部、1998年6月

・「中国の村民自治と村長の直接選挙について」山梨学院大学行政研究センタ−編『市民活動の展開と行政』中央法規出版株式会社、1999年3月

・「森喜郎：最後的晩餐能吃多久」『留学生新聞』2000年12月15日

・「日本における地域開発政策の特徴」山梨学院大学行政研究センタ−

・地域経済総合研究所編『中国の西部大開発における人材資源開発』地域経済研究所発行、2002年3月

・「公務員の昇進における『競争による任職』の是非」人事試験研究センタ−編集『人事試験研究』2005年3月193号

・「日本公益法人与中国事業単位的比較」山梨学院大学法科大学院・行政研究センタ−編『中国、法治社会への転換』（内部刊行）2005年3月

　

（３）日本史および中国関係史の部

・「戦前の日中文化交流から何を学ぶべきか」東京学芸大学海外子女教育センタ−編『国際教育』1990年総第１０号

・「近代日本の民主化過程について」呉廷繆編『日本近代化研究』商務印書館、1994年

・「一滴の水のご恩にも湧泉で報いるべし」『中国ドラコン』2001年10月16日、10月23日

・「新しい歴史教科書問題に触れて感じたこと」山梨学院大学大学院社会科学研究科編『ハムラビ会報』第6号、2002年3月

・「中日関係はこのままでは危うい」山梨学院大学大学院社会科学研究科編『ハムラビ会報』第9号、2005年3月

．「中国のマスメデイアから見た日露戦争について--『東方雑誌』『新民叢報』『大公報』などを中心に--」『山梨学院創立60周年記念誌『日露戦争とポ−ツマス講和』山梨学院、2006年10月

・「対華２１箇条要求の交渉における有賀長雄について」山梨学院大学大学院社会科学研究科『研究年報　社会科学研究』第29号、2009年2月

・「中国における貧困大学生の支援政策の実施状況及び改善の課題」山梨学院大学『法学論集』第63号、2009年3月

☆主な訳書と訳文

（１） 日本語から中国語へ

・『菊と刀』ベネデイックト著、商務印書館、1990年（共訳）

・『政策決定と社会理論』河中二講著、人事出版社、1994年、（共訳）

・『吉田茂伝』猪木正道著、国際文化出版社、1995年、（共訳）

・『国是三論』横井小楠著、中国物資出版社、2000年、（共訳）

・『職業としての公務員』片岡寛光著、上海科学普及出版社、2001年、（共訳）

・『日本行政改革の視点』増島俊之著、天津社会科学出版社、1998年、（共訳）

.『行政学・新版』西尾勝著、中国人民大学出版社、2006年9月。（共訳）

・『戦前日本国家主義運動史』堀幸雄著、社会科学文献出版社、2010年5月。

（２）中国語から日本語へ

・『中国国家公務員暫定条例（部内資料）』日本国人事院国際課編、1993年12月

・梁慧星ほか著『中国物権法建議草案』山梨学院大学法学研究会編集『法学論集』2001年48号

・王利明ほか著『中国物権法草案建議稿』山梨学院大学法学研究会編集・『法学論集』2003年49号

・中国全人大法制工作委員会著『中華人民共和国物権法（意見徴集稿）』山梨学院大学法学研究会編集『法学論集』2003年49号

・孟勤国著『中国物権法草案建議稿』山梨学院大学法学研究会編集『法学論集』2004年52号

・「中華人民共和国行政許可法」（監訳）山梨学院大学行政研究センタ−他編『中国行政当面の課題——中国の行政許認可制度の現状と改革』2004年3月

．「中華人民共和国物権法（草案）」（翻訳）山梨学院大学法学研究会編集『法学論集』2006年58号

.　「中華人民共和国物権法」（翻訳）山梨学院大学法学研究会編集『法学論集』2007年10月59号

教育のヴィジョン

　法治社会の構築を目指している中国の法整備を追跡しながら現在進行型で中国の法律、政治、社会等の進捗状況及び問題点を如実に学生に教えると共に、中国への関心を引き出すために工夫したい。

主な教育・指導

中国の現状を理解するために、北京大学や南開大学などから日本短期訪問の中国人学者をお呼びして日本社会で関心の高い問題について講演をしていただく試みをしている。また、ホットな新聞記事を切り抜け、学生に配って問題の思考に刺激を与えようとしている。

社会活動のヴィジョン

2007年、中国貧困大学生の援助体制を調べるためにＪＩＢＣの委嘱を受け他大学の先生と共に中国江西省の三大学と5高校でアンケ−ト調査を行い、これからの支援ビジョンを提起してみた。

主な学内活動・社会活動

・中国北京大学アジア・アフリカ研究所特別研究員兼任（1999年11月〜）

・アメリカコロンビア大学東アジア研究所訪問学者（2002年7月〜10月）

・日本華人教授会理事（2004年5月〜）

・中国南昌大学客座教授兼任（2004年10月〜）

．中国西安交通大学客座教授兼任（2006年9月〜）