研究のヴィジョン

　実務家出身ということもあり、目標は常に「理論と現実との架橋」です。しかし、私のこの視点の意味は、従来の実務家出身の研究者とは若干異なっているかもしれません。

　ともすれば、実務家出身の研究者は、「理論」をおろそかにしがちでしたが、長らく「実務」に携わって考えたことは、現在の「実務」の世界では、「理論」を深く理解し、現場に適用可能であるよう加工していくことが求められているということです。

　こうした中で、研究者には、「実務」の現場で生起する様々な事象を客観的に捉え、「理論」化するなどして、理論と「実務」の世界の現実とのインターフェイスを構築していくことが求められていると思います。

　特に私が専門とする行政学（また対象としての行政）の世界を考えると、「理論なき実務」、「実務を無視した理論」のいずれも生産的ではないことは明白です。

　私の現在の研究の関心は、ニュー・パブリック・マネジメント（ＮＰＭ）を中心とした公共経営論と政治行政学的ガバナンス論にあります。いずれも非常に論争的分野で、学会においては混乱を極めていると言われていますが、研究者の間にはかなりの「誤解」があることも事実です。

　そこで、まずは、これらの理論の整理を行いながら、パブリック・マネジメント、ガバナンス両者の接合（統合）を試み、どういった形で我が国自治体の政治行政改革に適用できるかを考えていきたいと思っています。

　これらの研究を進めていくうちに、パブリック・マネジメントもガバナンスも巷間で叫ばれているほど「とらえどころのないもの」ではないということが良く分かってきました。たとえば、ガバナンスについては、実に精緻な理論構築が可能であり、その理論を現実に適用する方途が少しずつ分かってきました。

　また、以上のことと関連させながら、地方自治の諸制度や先進的な自治体の諸政策についても理論構築に基づいた現状の整理と課題解決を目指して積極的に研究を進めていきたいと考えています。

主な研究業績

（著書）

共著『入門　政治行政』（公人の友社、2008年）

単著『分権型社会における都道府県改革の視座』（公人の友社、2002年）

単著『地方分権と法定外税』（公人の友社、2002年）

単著『分権型社会における基礎的自治体の行政体制』（文芸社、2001年）

（論文）

共著「道州制に対する代替案としての自治制度の提唱」（『日本都市学会年報』Vol.45、2012年5月刊行予定）

共著「動的相互依存モデルの世界遺産事業への適用－修正『伊藤モデル』の提示－」『日本都市学会年報』Vol.45、2012年5月刊行予定）

単著「自治制度における『総合性』・『一般性』の緩和と特定目的の政府（下）」（山梨学院大学『法学論集』第69号、2012年3月刊行予定）

単著「自治体教育行政機構の二元性と中央・地方関係（仮題）」（山梨学院生涯学習センター紀要『大学改革と生涯学習』第16号、2012年3月刊行予定）

単著「自治体教育行政機構：再論」（山梨学院大学大学院『年報社会科学研究』第32号、2012年2月刊行予定）

単著「自治制度における『総合性』・『一般性』の緩和と特定目的の政府（上）」（山梨学院大学『法学論集』第68号、2011年11月）

共著「政令指定都市のガバナンスに関する若干の考察」（『日本都市学会年報』Vol.44、2011年）

単著「地方分権と自治体教育行政制度（山梨学院生涯学習センター紀要『大学改革と生涯教育』第15号、2011年）

共著「政令指定都市と都市ガバナンス－『求心型ガバナンス』と『遠心型ガバナンス』」（山梨学院大学『法学論集』第67号、2011年）

単著「ネットワーク型ガバナンスとネットワーク形態のＮＰＭ－病院ＰＦＩをケース・スタディとして－」（山梨学院大学大学院『年報社会科学研究』第31号、2011年）

単著「地域医療政策分野における都道府県の非自律的ローカル・ガバナンスに関する考察」（山梨学院大学『法学論集』第65号、2010年）

共著「大都市制度と政令指定都市制度－両制度の「乖離」の拡大と新たな制度構築を中心として－」（山梨学院大学『法学論集』第65号、2010年）

単著「ガバナンス分析のためのネットワーク・ガバナンス論−相互依存性、正統性、メタガバナンス、ＮＰＭとの相違の観点から−」（山梨学院大学『法学論集』第63号、2009年）

単著「国家ガバナンス論のローカル・ガバナンス分析への適用可能性に関する考察−ネットワーク型ガバナンス論と修正タイプの新制度論的ガバナンス論」（『関東都市学会年報』第10号、2008年）

単著「ローカル・ガバナンス分析のための理論的基礎」（山梨学院大学『法学論集』第60号、2008年）

共著「自治体図書館の使命とＮＰＭ的行政改革」（山梨学院生涯学習センター紀要『大学改革と生涯学習』第12号、2008年）

単著「ガバナンスにおける政府の役割の考察−試論」（山梨学院大学『法学論　集』第58号、2007年）

単著「わが国自治体における行政改革−ＮＰＭ型とガバナンス型を中心に−」（山梨学院生涯学習センター紀要『大学改革と生涯学習』第10号、2006年）

単著「ガバナンスとニュー・パブリック・マネジメントとの関係−政策ネットワーク的視点と新制度論的視点−」（山梨学院大学『法学論集』第56号、2006年）

単著「都市的自治体の政策形成研修」（山梨学院大学『法学論集』第53号、2005年）

単著「ＮＰＭの矛盾と混乱−ニューパブリック・マネジメント批判序説補論−」　（山梨学院大学『法学論集』第52号、2004年）

単著「ニュー・パブリック・マネジメント批判序説」（山梨学院大学『法学論　集』第51号、2004年）

単著「プログラム評価・業績測定と我が国都道府県の施策評価」（山梨学院大学『法学論集』第50号、2003年）

単著「民主的統制としての外部政策評価」（山梨学院大学『法学論集』第49号、2003年）ほか。

（その他）

＜研究ノート＞

単著「ガバナンス論へのアプローチに関するノート」（山梨学院大学『法学論　集』第54号、2005年）

＜学会発表＞

「動的相互依存モデルの世界遺産事業への適用－修正『伊藤モデル』の提示－」

（共同発表）（日本都市学会、2011年11月6日）

「道州制に対する代替案としての自治制度の提唱」（共同発表）（日本都市学会、2011年11月6日）

「政令指定都市のガバナンスに関する若干の考察」（共同発表）（日本都市学会、2010年10月24日）

「国家ガバナンス論とローカルガバナンス論」（関東都市学会、2008年5月31日）

「ＮＰＭ・ガバナンスと自治体行政改革」（日本行政学会報告、2005年5月15日）ほか。

＜その他（評論・解説等）＞

単著「今後の行政評価のあり方－行政評価制度「再生」のための提言－」（山梨県行政評価アドバイザー会議『平成21年度行政評価制度に係る外部評価報告書』2009年11月）

単著「業績測定としての行政評価の評価視点とその改善」（山梨県行政評価アドバイザー会議『行政評価に係る外部評価報告書』2008年10月）

シンポジウム編集「分権型社会における自治体職員のあり方と公務員制度改革」（山梨学院大学『法学論集』第55号、2005年10月）

単著「ニューパブリックマネジメント（ＮＰＭ）と都道府県の行政改革」（『都道府県展望』、2002年8月号）

単著「分権時代における自治体政策の視点−政策研究のススメ−」（『山梨自治の風』2002年7月号）ほか。

教育のヴィジョン

　私の教育のモットーは、「理論的厳密性」をできるだけ損なうことなく、可能な限り分かりやすく教授するということです。

　また、その際、断片的知識を教授するのではなく、できるだけ「抽象的なレベル」で「体系的」に物事を考えてもらうように努力したいと思っています。

　こうした試みは、容易に成し遂げられるものではありませんが、目標は高く掲げておきたいと考えています。

主な教育・指導

　教育経験が比較的短く、また理想が高いことから、目に見えるような実績は、基本的には、これから（？）だと思っています。

　しかし、私のゼミからは、行政学や地方自治論の深い知識に裏打ちされた学生が、公務の道（行政職公務員（県庁、東京特別区区役所、市役所等）、警察官、消防官など）や公共性の高い職（郵政職員、ＪＲ職員、農協職員など）に進み始めています。

社会活動のヴィジョン

　自治体における２１年間の実務経験もありますので、様々な分野でお役に立てると思います。特に専門である自治体改革やガバナンス、さらには自治制度・自治体政策等の分野で、お役に立ちたいと思っています。研究のヴィジョンのところでも書きましたが、社会活動についても、モットーは「理論と現実との架橋」です。

主な学内活動・社会活動

【審議会等委員】

富士吉田市情報公開・個人情報保護審査会会長（２００５年１１月〜現在）

山梨県女性相談所苦情解決第三者委員（２００６年６月〜現在）

甲府市介護保険市民運営協議会会長（２００６年１１月〜現在）

甲府市介護保険地域密着型サービス運営委員会会長（２００６年１２月〜現在）

富士河口湖町個人情報保護審査会会長（２０１０年２月～現在）

富士河口湖町情報公開審査会委員（２０１０年２月～現在）

甲府市事務事業外部評価委員会委員長（２０１１年～現在）

山梨県市町村振興協会の公益財団移行に伴う最初の評議員選定委員会委員（２０１１年７月）

甲府地方法務局評価委員委員会長職務代理（２０１０年１１月～１２月）

甲府地方法務局評価委員会会長職務代理（２００９年１０月～２００９年１１月）

山梨県知事政策局行政評価アドバイザー（２００８年５月〜２０１０年３月）

山梨県観光部指定管理者選定委員会委員（２００８年５月〜２００８年１０月）

山梨県県土整備部指定管理者選定委員会委員（２００８年５月〜同年１０月）

山梨県農業関係交付金検討委員会委員（２００７年８月〜２００９年７月）

笛吹市人事評価制度構築支援アドバイザー（２００５年１０月〜２００７年９月）

北杜市行政改革推進委員会会長（２００５年８月〜２００７年８月）

山梨県土木部指定管理者選定委員会委員（２００５年５月〜同年１０月）

山梨県旧小淵沢町行政改革アドバイザー（２００４年４月〜２００５年３月）ほか。

【自治体の研修講師】

静岡県浜松市人事課職員研修（政策研究）講師（２００３年５月〜現在）

山梨県市町村職員研修所講師（２００６年）ほか

【その他】

山梨大学教育学部（現教育人間科学部）非常勤講師（１９９５年４月〜１９９６年３月）

山梨県立大学非常勤講師（２００４年４月〜２０１１年３月）