研究のヴィジョン

　従来の法学は、裁判所がどのように法を解釈して事件を解決すべきかと探ることを研究する学問でした。しかし、社会問題を解決するためには、さまざまなアクターが固有の役割を果たしてきたというのが社会の現実ではないかと考えることもできます。私は、裁判所以外の法運用も研究の対象として析することに興味を持っています。特に憲法の領域においては、紛争を解決するために憲法を解釈するというだけではなく、国家機関の間で役割分担を明確にするために憲法解釈をしているという視点が重要であると考えています。そこで、政治学の分析手法を憲法や行政法の研究にも応用し、政治学と公法学の架け橋となることを目標に研究しています。

主な研究業績

「反多数派主義の難点を超えて――政治学と憲法学の対話――（１）・（２・完）」

　　　　　　　　　　　　早稲田大学大学院法研論集125号、127号（2008年）

「裁判所を取り巻く政治的環境に関する考察――アメリカ合衆国における制定法解　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釈論の含意――（１）・（２・完）」

　　　　　　　　　　　　早稲田大学大学院法研論集129号、130号（2009年）

教育のヴィジョン

　裁判所の法解釈だけに目を奪われず、紛争解決のためにさまざまなアクターが関与していることに注目して研究を進めてきました。このため、憲法学を講義する際にも、裁判所がどのように紛争を解決したのかということにとどまらず、むしろ、なぜそのような紛争が生じたのか、国会や内閣のような政治部門はどのような役割を果たしたのか、そのような広い文脈の中で裁判による紛争解決を位置づけて解説したいと考えています。このような検討を通じて、受講生のみなさんが、日本で実際に生じた社会問題に目を向るとともに、それを先人達がどのように解決したのかを学ぶことで、広い意味での「問題解決能力」を身につけていただければと期待しています。

主な教育・指導

２００８年度　東京医科歯科大学非常勤講師（医歯学生のための法学概論）

２００９年度　東京学芸大学非常勤講師（日本国憲法）

主な学内活動・社会活動

２０１０年度　全国憲法研究会事務局（運営委員会担当）