研究のヴィジョン

　20年間にわたる自治体職員としての勤務経験なども踏まえ、地方分権時代において自治体が地域二ーズに合った実効的な政策を展開していくためにはどのような法制度が求められるか、という視点から行政法研究を進めたい。とりわけ、条例制定権の限界と可能性についての調査研究に重点を置いている。

主な研究業績・著書

・『流域管理の法政策』（慈学社、2007年）（単著）

・『すぐわかる選挙運動ーケースで見る違反と罰則ー』(イマジン出版、2007年)(単著)

・「河川管理法制の大転換を求めて−河川管理の地方分権、住民参加と治水及び河川環境保全のための土地利用規制手法のあり方」　阿部泰隆・根岸哲監修『法政策学の試み　法政策研究（第４集）』(信山社、2001年)所収

・「森林及び河川の流域一体管理のための新たな総合的条例（「えひめの森と川を保全する条例」（仮称））制定についての提言と課題」　阿部泰隆・根岸哲監修『法政策学の試み　法政策研究（第５集）』(信山社、2002年)所収

・「森と川の統合的管理条例とその実効性確保のための流域住民参画のあり方」『年報自治体学』第１７号(2004年)所収

・「地方分権時代における政策の条例化−愛媛県及び高知県条例にみる政策法務の役割−（１）〜（２）」『愛媛大学法文学部論集総合政策科学編』第１５号、１８号(2003年、2005年)所収(本田博利教授と共著)

教育のヴィジョン

　学生には、社会人として必要になる「実践力」をできるだけ習得させることを目標としている。