トップページ > 教員一覧 > 小菅 信子(Nobuko Margaret Kosuge)
- 法学部政治行政学科 教授
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小菅 信子(Nobuko Margaret Kosuge)(こすげ のぶこ)

- 担当科目
- 歴史学Ⅰ 歴史学Ⅱ
平和学Ⅰ 平和学Ⅱ
国際文化研究Ⅰ 国際文化研究Ⅱ
専門演習Ⅱ・Ⅲ
基礎演習
- 講義日
- 月曜日、水曜日、木曜日
- 研究室
- 40号館(経営情報学部棟)4F
- 専門分野
- 近現代史、国際関係論、平和研究
- 最終学歴
- 上智大学大学院文学研究科史学専攻博士課程修了満期退学
- 取得学位
- 修士(史学)
- 主な所属学会
- 国際政治学会、国際平和研究学会、第二次世界大戦史日本委員会、軍事史学会、アジア国際法学会日本協会、中国研究所
- ブログ、ホームページ等
- http://homepage3.nifty.com/NobukoMargaretKosuge/
研究のヴィジョン
戦争、災害などの限界状況において人間性をいかに保護してきたか(あるいは、保護しうるか)が根幹的な問題意識です。人間性の保護と平和構築について関心をもっています。
具体的な研究テーマは、戦後平和構築と和解、非軍事的人道援助(赤十字・赤新月運動)、国際人道法の政治・文化史的側面(とくに日本を含む非欧米諸国における)、歴史問題、捕虜問題、記憶・追悼・慰霊、日英関係などです。
●11月にリーズ大学で開催される「歴史と和解」についての日英中韓シンポジウムで「記憶の歴史化と和解」というテーマで報告を行ないます。
主な研究業績
■最近のおもな出版物
●『14歳からの靖国問題』ちくまプリマー新書、2010年。
●『ポピーと桜―日英和解を紡ぎなおす』岩波書店、2008年。
●『戦後和解』中公新書、2005年 (第27回 石橋湛山賞)。
●『戦争と和解の日英関係史』(共編著)法政大学出版局、2011年。
●『独仏共通教科書と日中韓の試み』(共編著)明石書店、2009年。
●『東京裁判とその後――ある平和家の回想』(翻訳・解題) 中公文庫、2009年11月。
●『歴史と和解』(共著)東京大学出版会、2011年。
●『過ぎ去らぬ過去との取り組み 日本とドイツ』(共著)岩波書店、2011年1月。
●『日本赤十字社と人道援助』(共著)東京大学出版会、2009年11月。
●『歴史和解と泰緬鉄道―英国人捕虜が描いた収容所の真実』(共著)朝日新聞出版、2008年。
●『他者との出会い』(共著)、東京大学出版会、2007年。
●『戦争と人道』(編著)、山梨学院大学生涯学習センター研究報告第17輯、2006年。
●『日露戦争とポーツマス講和』(共編)山梨学院大学、2006年。
●『腐敗と再生―身体医文化論III』(共著)、慶応義塾大学出版会、2003年。
●『戦争の記憶と捕虜問題』(共編著)、東京大学出版会、2003年。
●『戦争の傷と和解』(編著)、山梨学院大学生涯学習センター研究報告第11輯、2003年。
●『身体医文化論』(共著)、慶応義塾大学出版会、2002年。
●「被災地で考える」『自由思想』第123号、2011年8月。
●「『後の世代』からの応答」 山梨学院生涯学習センター編『歴史意識の形成と平和問題』山梨学院生涯学習センター研究報告第20輯、2009年3月。
●「歴史和解への第一歩」(鼎談)『一冊の本』朝日新聞出版、12月号。
●「赦しの織物」『ソフィア』第56巻2号、2008年2月;小林章夫編『本を生きる』上智大学出版、2008年。
●「戦後和解と戦死者の追悼」『Emergence』、Vol. XII、 no. 1、2007年10月。
●「東京裁判と<tu quoque>の軛」『現代思想』、2007年8月号。
●「戦争責任論の道筋」『中央公論』、2007年8月号。
●「問われる政治家のセンス」『経済倶楽部講演録』、2007年7月号。
●「赤十字標章、赤十字社、植民地」『赤十字史料による人道活動の展開に関する研究報告書』、2007年。
●「小さき物語の群れより」『他者との出会い』東京大学出版会、2007年。
●「アジア諸国との真の友好、和解をめざして」『自由思想』第105号、2006年11月。
●「戦後和解: 英国との関係修復を中心に」『戦後和解のプロセス』SGRAレポートNo. 0033、2006年:中国語版、2009年3月。
●「20世紀における人種主義と戦争の残虐化」『歴史学研究』第815号、2006年。
●「異文化とヒューマニティ:赤十字標章問題」『戦争と人道』山梨学院大学生涯学習センター研究報告第17号、2006年3月。
●「泰緬鉄道の日本軍収容所における腐敗、即興、再生」小菅隼人編『身体医文化論 腐敗と再生』慶応義塾大学出版会、2004年。
●「ダーラムの危機:切り捨てられる日本研究」(ジョン・ウェスティとの共同執筆)『UP』2003年12月号。
●「イギリスと日本の苦い過去」『歴史書通信』No.149,2003年9月号。
●「戦後和解と集団的赦しについて」小菅編『戦争の傷と和解』山梨学院大学生涯学習センタ―研究報告第11号・2003年3月。
●「<和解の森>という試み:日本とイギリスのあいだ、<過去>と<未来>のつぎめで」(編・解説)『山梨学院大学一般教育論集』第25号、2003年。
●「赤い十字と異教国―近代日本のナショナリズムと<非宗教>について」木畑他編『戦争の記憶と捕虜問題』東京大学出版会・2003年5月。
●<戦死体>の発見―人道主義と愛国主義を抱擁させた身体」鈴木晃人他編『身体医文化論―感覚と欲望―』慶応義塾大学出版会、2002年。
●「原爆に<救われた者>の語り―平和教育の一モチーフとして―」山梨学院大学生涯学習センター編『大学改革と生涯学習』第4号、2000年。
■英語の出版物
● Japan and Britain at War and Peace (ed. with Hugo Dobson), Routlege, 2009.(『戦争と平和の日英関係』ヒューゴ・ドブソンと共編著。)
● Britain and Japan in the Twentieth Century: The One Hundred Yeas of Trade and Prejudice. (ed. with Philip Towle), I. B. Tauris, 2007.(『20世紀の英国と日本』フィリップ・トウルと共編著。)
● Japanese Prisoners of War (ed. with Philip Towle and Yoichi Kibata), Hambledon and London, 2000.(『日本の戦争捕虜』フィリップ・トウル、木畑洋一と共編著。)
●”The Tokyo Trial and British-Japanese Reconciliation: The Question of tu quoque, Political Oblivion and British Prisoners of War,” Japan and Britain at War and Peace (ed. with Hugo Dobson), RoutlegeCurzon, 24 April 2009 (forthcoming). (「東京裁判と日英和解:「裁く手の汚れ」の問題、政治的忘却、英軍捕虜」)
●”Paths to reconciliation in East Asia: An investigation of Japan’s postwar/postcolonial reconciliation with its Asian neighbors,” The 2008 Global Forum on Civilization and Peace: Truth and Reconciliation in East Asia, Academy of Korean Studies, May 2008.(「東アジアにおける和解への道:日本とアジア近隣諸国の戦後/植民地後和解についての研究」)
●”A narrative of a British FEPOW and the Nagasaki disaster,” Hogaku Ronshu, Faculty of Law, Yamanashi Gakuin University (Vol. 59, 2007).(「ある英軍捕虜と長崎の惨禍をめぐる語り」『法学論集』山梨学院大学法学部、第59巻、2007年。)
●”The prompt and utter destruction: The Nagasaki disaster and the initial medical relief,”The International Review of the Red Cross (Volume 89-2, Issue 866, 2007)(「迅速且完全ナル壊滅.:長崎の惨禍と初期医療救護」『国際赤十字紀要』第89巻2号特集866、2007年。)
●”The pressure of the past on Anglo-Japanese relationship,” Kosuge and Towle (eds), Britain and Japan in the Twentieth Century.(「日英関係における過去の重圧」)
● ”The non-religious red cross emblem and Japan,” The International Review of the Red Cross, No. 849, March-June 2003.(「非宗教的赤十字標章と日本」『国際赤十字紀要』第849号、2003年。)
●”The cup of reconciliation: a test to challenge a future,” The International Peace Research Association Newsletter, no. 1, vol.3, 2004.(和解の杯:未来をひらく試み」)
●”Religion, the Red Cross and Japanese treatment of POWs,” Japanese Prisoners of War (ed. with Philip Towle and Yoichi Kibata), Hambledon and London, 2000.(「宗教、赤十字、日本軍の捕虜処遇」)
他多数。
詳細は個人ホームページをご覧下さい。
教育のヴィジョン
学生の皆さんのひとりひとりの才能を開花させるお手伝いをすることが、教師としての私の使命です。
この世には、いろいろな人間関係があります—親子や夫婦、兄弟姉妹などの家族関係、友人関係、恋人関係、先輩と後輩の関係……先生と学生の関係も特別なものです。私にも、大学時代には先生と呼ぶべき人々がいて、そのなかには、私が信頼できる、私を信頼してくれる先生もいました。
教壇に立つとき、私は、いつもそこに、大学生の頃の自分、大学時代の私の先生がいるのだと思いながら、皆さんのひとりひとりに、誠実に接していきたいと思っています。
ただ学ぶだけなら、本を読み、新聞を読み、インターネットを検索し、文書館にこもったりしたほうが効率的です。そこに相互の、本物の呼応関係があるからこそ、大学で学ぶ意味があるのだと思っています。
声をかけてください、必ずお応えします。質問をしてください、お答えします、あるいは私と一緒に考えましょう。
主な教育・指導
小菅ゼミは、戦争と平和、社会正義、異文化理解をめぐるさまざまな問題に取りくんできました。小菅ゼミが中心となって企画あるいは運営した主なプロジェクトを御紹介します。
●2002年度:
英国大使館が展開した「日英グリーン同盟」に参加。「国際友好と和解トラスト」会長フィリップ・メイリンズ氏を英国バーミンガムより招き、本学にて記念シンポジウム「日本とイギリス:アジアとヨーロッパを結ぶ絆」および和解植樹セレモニーを開催。メイリンズ氏、英国大使館代表、国際交流基金日米センター所長紿田英哉氏、古屋大学学長、三神短大学長らによってイングリッシュ・オークが植樹された。マスコミなどでも大きく報道された。翌年、ゼミ長が英国大使館に招待され、記念パーティーに参加した。
●2003年度:
女子学生の将来、女性の恋愛や結婚とキャリアをどう両立させていくかをテーマに「織姫プロジェクト」を結成。学生チャレンジ企画に選出された。甲府市等の諸行事に参加するかたわら、七夕の日に公開セミナーを開催。『山梨日日新聞』などに大きく紹介された。また、「東アジアの戦後和解」について日中学生プロジェクトを結成。英国リーズ大学よりキャロライン・ローズ博士、同ダーラム大学よりジョン・ウェスティ博士を招き、4月と12月に公開セミナーを開催。12月のセミナーには、都留文科大学の笠原十久司教授と笠原ゼミのメンバーも合流し親睦を深めた。
●2004年度:
「戦争の記憶と日中関係の将来」をテーマにプロジェクトを結成。昨年にひきつづき、都留文科大学笠原ゼミとジョイント公開セミナーを七夕の日に本学にて開催、日本・中国・モンゴルの学生が活発に報告と意見の交換をした。また、赤十字やUNHCRについて取りくみ、ゼミ生2名がFM甲府に出演、日本赤十字社や日赤看護大学の方々、甲府市民の方々とともにワークショップをもった。
●2005年度:
多彩な研究関心をもってゼミ生がさまざまなプロジェクトにとりくんだ。とくに靖国問題、愛国心とは何か、教科書問題などをテーマに、学内だけではなく東京での研修や合宿などを通して、研究関心を深めた。また10月に本学で開催されたポーツマス講和100周年を記念したシンポや国際会議にも積極的に協力した。
●2006年度:
4月、ビルマ戦「インパール作戦」から生還し、戦後は日英和解に尽力してこられた平久保正男氏をお招きして公開セミナーを開催。歴史認識問題について共同研究を行い、サルキソフ・ゼミ、都留文科大学笠原ゼミとジョイント公開セミナーを1月に開催した。
●2007年度:
核問題と歴史認識問題を軸にグローバルな視野にたって研究を進めた。前期の主な研究報告テーマは「第二次世界大戦とは何か」「第二次世界大戦とローマ法王の<沈黙>について」「アウシュビッツと<アウシュビッツの嘘」「東アジアの冷戦史」など。2008年1月、毎日新聞社の岸俊光氏と磯和春美氏をお招きして、ドイツの和解政策と東アジアの和解の問題について公開セミナーを開いた。
●2008年度:
核兵器をめぐる問題や、戦争の記憶と和解に関する問題を中心に研究を進めた。12月、共同通信の元ワシントン支局長・松尾文夫氏、国際交流基金日米センター所長で元カナダ大使の沼田貞昭氏を中心に、「原爆投下と<日米和解>」について公開セミナーを開催。1月〜2月FM甲府にゼミ生出演、「平和について語り合おう」と題して1年間の研究成果を発表。また、11月には甲府昭和町「学生議会」にゼミ代表が登壇、国際交流などについて議会質問や提案を行った。
●2009年度
核兵器をめぐる問題、CO2削減、戦争の記憶と和解、鳩山連立政権の課題と野党としての自民党をめぐる諸問題を中心に研究を進めた。10月に甲府昭和町とのワークショップに参加し病児保育について政策提言を行った。2010年1月には、元産経新聞記者・加藤裕氏と東京女子大学教授・黒沢文貴氏をお招きして、「ジャーナリストの見た戦争・戦後・現代」と題する公開セミナーを開催した。同じく1月にFM甲府「平和について語り合おう」に出演して、ゼミの研究成果の公表した。また、本年度の卒業式における学科総代は小菅ゼミ生がつとめた。
●2010年度
核をめぐる諸問題と、沖縄戦と戦後の沖縄めぐるさまざまな問題に取り組んだ。5月14日に、広島の原爆体験者である木佐木輝夫氏を招いて公開セミナーを開いた。後期は甲府昭和町とのワークショップ・政策提案報告会において、①生涯学習と平和教育、②高齢者と児童のふれあい交流、③町のシンボルタワー建設について報告・提案を行った。また、2011年1月21日に、カンボジアなどで対人地雷の除去に尽力してこられた雨宮清氏を招いて公開ゼミナールを開催した。
●2011年度
東日本大震災と原発事故をめぐる諸問題を考察し、被災したかたがたへのサポートについて、小菅ゼミとしてできることに着手していく。
社会活動のヴィジョン
社会というきわめて個性的な集団のなかで、自分でなければできないことが、生きているうちにだんだんと見えてくるようになります。もちろん、私がやらなくても、誰かがいつかやるのでしょうが、タイミングというのはとても重要です。自分のやりたいことと、自分のできることとを判断しながら、すこしでも多く社会に貢献していきたいと思っています。
主な学内活動・社会活動
■出演番組
●NHK「日曜討論」2006年8月6日。
●NHK「ラジオ深夜便・こころの時代」2009年5月21・22日。
●TBS「サンデーモーニング」コメンテーター(週替り)2009年―2010年。
●ニコニコ動画「ニコニコ生放送」2010年11月3日。
●UTY(テレビ山梨)「ウッティ発! 今、求められるきずなの輪」2011年5月4日。
■最近の新聞への寄稿文・インタビュー記事
●共同通信社から、東アジアにおける歴史と和解についてのインタビュー記事が配信されました(『高知新聞』『徳島新聞』『京都新聞』などに掲載。2011年9~10月)。
●「〈復幸〉こそ政治の使命」『東京新聞』2011年9月2日夕刊。
●「再生への視点:東日本大震災〈知力養い 差別防ごう〉」『毎日新聞』2011年5月11日。
●「日韓併合100年 歴史和解の起点」『山梨日日新聞』2010年8月15日。
●「歴史の知識を和解の糧に」『毎日新聞』夕刊2009年7月14日。
●「新聞時評: 和解を促がす紙面づくりを」『毎日新聞』2007年12月18日。
●「<現在>を読む: ドイツ和解への道 <忘却>脱して<記憶の文化>」『毎日新聞』2007年12月3日。
●「新聞時評: 歴史を学習する重要性、新聞にも責任」『毎日新聞』2007年11月20日。
●「新聞時評: 新聞の読者こそ歴史の主体である」『毎日新聞』2007年10月23日付。
●「新聞時評: <痛み>の共有に向けた紙面づくりを」『毎日新聞』2007年9月25日付。
●「異見進言: 慰安婦問題 まず彼女らの名誉回復を」『朝日新聞』2007年8月11日付。
●「論壇: 顔が映し出す戦争の傷」『山梨日日新聞』2007年3月18日付。
●「論壇: <第二の核時代>に臨む」『山梨日日新聞』2007年2月11日付。
●「歴史認識の対立超えて: 戦後和解は可能か <未来>をデザインする必要」共同通信、2007年1月。
●「論壇: 二つの声のあいだで」『山梨日日新聞』2007年1月7日付。
●「論壇: <歴史認識>の溝どこに」『山梨日日新聞』2006年12月3日付。
●「論壇: 勇敢な平和の守護者に」『山梨日日新聞』2006年10月29日付。
●「論壇: 和解への価値観共有を」『山梨日日新聞』2006年9月24日付。
●「私の視点: 日中和解<線引き>超え価値共有を」『朝日新聞』2006年9月18日付。
●「戦後60年の原点 あの日を今に問う: 東京裁判開廷 後半」(鼎談)『毎日新聞」2006年5月1日。
●”Japan, China must reconcile on reconciliation,” The International Herald Tribune/Asahi, 29 September 2006.
詳細は、個人ホームページをご覧下さい。








