主な研究業績

【著書（分担執筆を含む）】

本田純一・棚村政行編『基本判例家族法〔第2版〕』「民法772条の推定が及ばない子（2）」・「亡夫の凍結保存精子により生まれた子の死後認知の可否」・「遺産分割協議と詐害行為取消権」・「相続させる旨の遺言と登記」・「遺留分減殺請求と取得時効の援用の可否」を担当執筆（法学書院、2005年）

生命倫理百科事典翻訳刊行委員会編『生命倫理百科事典』（丸善、2007）

【論文】

「生殖補助医療関連親子法制部会　民法の特例の中間試案に関する考察（上）（下）」戸籍時報563号27頁～33頁、564号33頁～41頁（日本加除出版、2003年）

「生殖補助医療への保険適用をめぐる諸問題－アメリカにおける動向を中心として」比較法学38巻3号101頁～137頁（早稲田大学比較法研究所、2005）

「父子関係をめぐる最近の日本の動向」法学研究17巻3号425頁（韓国延世大学校法学研究所、2007年）

「韓国の親養子制度導入の意義（特集 養子制度の国際比較研究）」民商法雑誌138巻4号569頁～588頁（有斐閣、2008年）

「韓国における法定後見の現状と課題」東洋文化研究12号223頁～246頁（学習院大学、2010）

【判例評釈】

「Gerber v. Hickman 291 F. 3d 617（9th Cir. 2002）－受刑者の子をもつ権利は、拘禁の事実と本質的に相容れないものであるから、終身刑囚が、妻との人工授精により子をもうけるため、精子提供の許可を刑務所長に求めることはできないとされた事例」アメリカ法2004-1号161頁～166頁（日米法学会、2004年）

「離婚後単独親権者となった元夫が事実上子を監護している元妻に対してした人身保護法に基づく子の引渡請求が棄却された事例」速報判例解説3号81頁～84頁（日本評論社、2009）

「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項3号の規定は、憲法13条及び14条1項に違反しないとされた事例」速報判例解説3号97頁～100頁（日本評論社、2009）

「国籍法3条1項の規定のうち、準正を日本国籍取得の要件とした部分が憲法14条1項に違反するとされた2つの事例」速報判例解説4号83頁～86頁（日本評論社、2009）

「遺産内容の重要な部分について錯誤があったときには、錯誤に陥っていることを認識した後改めて民法915条1項所定の期間内に、錯誤を理由として限定承認または放棄の申述受理の申立てをすることができるとされた事例（高松高決平20・3・5）」速報判例解説5号93頁～96頁（日本評論社、2009）

「共同相続人の1人に対して財産全部を相続させる旨の遺言がされた場合における遺留分の侵害額の算定に当たり、遺留分権利者の法定相続分に応じた相続債務の額を遺留分の額に加算することは許されないとされた事例」速報判例解説5号105頁～108頁（日本評論社、2009）

【その他（発表順）】

「在日韓国人間の日本における協議離婚の届出方法改正さる」戸籍時報570号2頁-9頁（日本加除出版、2004年）

『文化庁芸術団体人材育成支援事業 外国著作権法令集（35）韓国著作権法』（社団法人著作権情報センター、2006年）

「大韓民国・性転換者の性別の取扱いに関する大法院決定及び例規制定について」戸籍時報606号26頁～49頁（日本加除出版、2006年）

「韓国の『生命倫理及び安全に関する法律』と黄禹錫教授事件の経過について」年報医事法学2006年号229頁～237頁（日本評論社、2006年）

「著書紹介：私的営み―家族、個人、そして法 Lawrence M. Friedman, Private lives: families, individuals, and the law」アメリカ法2006年2号342頁～349頁（日米法学会、2007年）

「韓国における離婚および子の養育並びに親権法制の実情」『子どもの福祉と共同親権』301頁（日本加除出版、2007）

「近代における韓国憲法学の潮流－早稲田大学との関わりを通じて」比較法学41巻1号157頁～167頁（早稲田大学比較法研究所、2007年）

「速報 大韓民国・民法及び家事訴訟法の一部を改正する法律案について―婚姻適齢・夫婦財産制・協議離婚手続・養育費履行確保等に係る改正」戸籍時報609号2頁～16頁（日本加除出版、2007年）

「大韓民国・法院行政処刊行「家族関係の登録等に関する規則」解説（1）～（8）」戸籍時報624号2頁～25頁、625号29頁～40頁、627号84頁～95頁、628号29頁～41頁、629号39頁～50頁、戸籍時報630号41頁～49頁、631号34頁～40頁、632号35頁～40頁（日本加除出版、2008年）

「養育費履行確保等のための韓国の家事訴訟法・民法の改正」戸籍時報644号21頁～26頁（日本加除出版、2009年）

「協議離婚の意思確認事務及び家族関係登録事務処理指針　大法院家族関係登録例規第二七六号（1）～（4）」戸籍時報636号48頁～52頁、637号43頁～52頁、638号42頁～67頁、639号53頁～57頁（日本加除出版、2009年）

「韓国における成年年齢の引下げ・成年後見制度導入に関する民法改正案」戸籍時報656号17頁～37頁（日本加除出版、2010年）

主な教育・指導

民法総則・債権総論では、多くの事例を使って、イメージをつかみやすくするよう心がけている。また、大学院および法科大学院進学希望者に対する個別指導も行っている。

主な学内活動・社会活動

【社会活動】

・山梨県福祉サービス運営適正化委員会副委員長

・山梨県福祉サービス運営監視小委員会委員長

・山梨県国際交流協会外国人なんでも相談委員

【学内活動】

・学習支援委員会委員長

・入試委員会委員