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山梨学院大学 教員プロフィール

法学部法学科 講師

板垣 勝彦(いたがき かつひこ)

担当科目
行政法
自治体法
基礎演習
演習Ⅱ・Ⅲ
インターンシップ
講義日
火曜、水曜、木曜
研究室
50号館3-7研究室
専門分野
行政法
最終学歴
東京大学法学部卒業、東京大学法科大学院修了
取得学位
法務博士(東京大学)
主な所属学会
日本公法学会、日本財政法学会
ブログ、ホームページ等
http://blog.ygu.ac.jp/seminar/k-itagaki/blog/index.html

研究のヴィジョン

わたしの専門的な関心は、民営化・民間委託が実施された後に行政が担うべき役割について、ドイツ公法学の「保障行政(Gewährleistungsverwaltung)」という視点から論じることです。これは、これまで公的部門が担ってきた任務を民間に委ねてしまえば、公的部門の役割は終わってしまいそうにも思われますが、決してそうではなく、公的部門には、民間部門がしっかりと役割を果たすことができるように、指示・監視を及ぼすという大切な役割が残されるという考え方です。もちろん民間部門は、これまでの「行政の論理」ではなく、「民間の市場経済の論理」によって活動しますから、公的部門による指示・監視の主眼は、「民間の市場経済の論理」を規整・制御することに置かれます。ですから、この問題も、私の主要な研究関心です。

主な研究業績

論文

・「保障行政の法理論(1)~(8・完)」法学協会雑誌128巻1号~8号(有斐閣、2011)

判例評釈

・「社会福祉法人職員の「公務員」性」(最判平成19年1月25日民集61巻1号1頁・積善会暁学園事件最高裁判決)自治研究84巻8号(第一法規、2008)

・「地方自治法2条14項のいわゆる最少経費最大効果原則」(名古屋地判平成16年1月29日判タ1246号150頁)会計と監査2008年11月号(全国会計職員協会、2008)

・「有線ラジオ放送業者の行った競業者の事業活動に関する情報公開請求」(東京地判平成18年9月26日判時1962号62頁)自治研究85巻4号(第一法規、2009)

・「地方公共団体による指定ごみ袋の一括購入・一括販売方式の合憲性(1)(2)」(静岡地下田支判平成21年10月29日判タ1317号149頁)会計と監査2010年11月号・12月号(全国会計職員協会、2010)

・「良好な景観の恵沢を享受する利益は法律上保護されるか」(最判平成18年3月30日民集60巻3号948頁・国立マンション民事差止訴訟最高裁判決)法学協会雑誌127巻12号(有斐閣、2010)

・「商工協同組合の粉飾決算・破産において県に指導監督権不行使の違法を認めた事例」(佐賀地判平成19年6月22日判時1978号53頁)自治研究87巻2号(第一法規、2011)

・「任意買収契約に応じた後に憲法29条3項の損失補償を求めることの可否」(大分地判平成22年3月25日判タ1341号45頁)会計と監査2011年7月号(全国会計職員協会、2011)

・「利根川水系における構想段階の洪水調節施設に係る図面の一部不開示決定が取り消された事例」(東京地判平成23年8月2日)季報情報公開・個人情報保護44号(行政管理研究センター、2012)

・「猟友会に対して鳥獣保護法所定の従事者証の返納を命じた行為等の違法が争われた事例」(釧路地帯広支判平成23年3月24日判時2112号103頁)自治研究88巻4号(第一法規、2012)

書評

・Kay Waechter, Verwaltungsrecht im Gewährleistungsstaat, 2008 国家学会雑誌122巻7・8号(有斐閣、2009)

教育のヴィジョン

授業では、学生のみなさんと双方向の意思疎通を図ることで、ある問題について一緒に考え、みなさんの理解を確認しながら先に進むことにしています。みなさんの積極的なご参加をお願いします。

山梨学院大学の学生には、市役所や町役場の職員、警察官、消防官を目指す方が多いようです。行政法・自治体法は、学生のみなさんが地方公務員として地域のために貢献しようとする際に、みなさんの仕事がどのような法的根拠にもとづいて行われ、どのような法的コントロールを受けるのかについて、深く考える学問分野です。わたしの授業では、基礎的な知識をしっかりと身に着けていただいたうえで、みなさんに「自分の頭で考え、判断する」訓練をしてもらいます。

これは、地方公務員になろうとする方にかぎらず、みなさんが将来、社会で活躍する際に、ぜひ知っておかなければならないことでもあります。多くの方々の受講を期待しています。

主な教育・指導

・私の専攻する行政法学は、「法学」と「政治行政学」の中間に位置する学問分野です。実際にも、「自治体法」の授業などは、法学科・政治学科の共通開講科目です。法学科と政治行政学科の垣根を越えて、幅広く法学部全体の視野から、学生の皆さんのニーズに応えていきたいと思います。

・私自身が法科大学院を修了しているため、特に法科大学院を目指す意欲ある学生の皆さんにとっては、どのような大学院生活が待ち受けているのか、資格取得のためにはどのような進路設計が必要になるのか、学部生の現時点で身につけておくべきことは何かなど、実践的な視点から相談に応じることができると思います。どうか遠慮なく、研究室にいらしてください。

・山梨学院大学に就職する前の一年間、将来の研究に役立つことができれば、という名目で、国土交通省住宅局に勤務していました。わずかな経験ですが、公務員を目指す皆さんにとって、実際の公務員がどんな仕事をしているのか、質問や相談に応じることができると思います。どうか遠慮なく、研究室にいらしてください。

・山梨は先祖伝来の土地です。学生の皆さん(そして親御さん)が「山梨学院に来て良かった」と思っていただけることで、わたし自身も、「山梨に来てよかった」と思えるような、そんな教育・指導をしていきたいと思います。

社会活動のヴィジョン

学内での教育活動を第一に考えて、それに支障が出ない程度に、社会活動に貢献していければと考えています。

主な学内活動・社会活動

〔学内〕

生涯学習センター運営委員(2011年度)

〔学外〕

川崎市情報公開運営審議会委員(2012年1月~)

福島大学非常勤講師(2012年度「行政法ⅡB」)

〔メディア出演〕

エフエム甲府「生涯学習の時間」(「民営化・民間委託と行政の役割」2011年5月31日放送)

YBSラジオ「YGU山梨学院大学ラジオセミナー」(「生レバーが食べられなくなる!?身近な法律・行政法入門」2011年11月6日放送)