研究のヴィジョン

多元的社会としての現代社会において、企業と経営の学としての経営学はきわめて広範な分野を網羅してきています。その対象は、私企業や株式会社をはじめ、中小企業や地域企業、公益組織や民間非営利組織（NPO）・協同組合・中間組織等にも及んでいます。なぜなら現代は、産業・経済の担い手としての多種多様な経済主体や経済組織がそれぞれの独自性を発揮しつつ相互に連関しあうという相互依存的な経済社会になってきているからです。

経営学の２つの領域、すなわち企業論と経営管理論のうち、私は経営管理論をベースとしつつ、主として「企業論」を中心とした経営学、すなわち新しい領域として「比較企業論」を構想するものです。

今日のような大転換期においては、根源的かつ長期的な視野からの検討と新たな動きに対する敏感な感性が不可欠であります。すなわち、これまでの学術的成果を再確認し、その現代的正否を問いつつ、広い視野から新しい動向に目配りすることが求められます。このようにして企業と経営をめぐる現代的諸問題を取り扱っています。

主な研究業績

１ 著書(単著)『協同組合資本学説の研究』（日本経済評論社、1989年）

２ 著書(単著)『協同組合と株式会社』（農林中金総合研究所、1990年）

３ 論文(単著)「日本経営学の成立—増地経営学説の原理と形態—」（山梨学院大 学『商学論集』第15号、1992年11月）

４ 論文(単著)「各種法人における残余財産の処分と分配—不分割・類似目的処分と出資・株式基準分配—」（山梨学院大学『社会科学研究』第15号、1995年3月）

５ 論文(単著)「協同組合の資本原則の検討」（日本経営学会『経営学論集』第65集、千倉書房、1995年9月）

６ 論文(単著)「転換期の中小企業経営−新しい中小企業概念と経営・経営者像の転換−」（松野弘・小阪隆秀編『現代企業の構図と戦略』中央経済社、1999年12月）

７ 論文(単著)「独占禁止法適用除外制度の成立過程」（山梨学院大学『経営情報学論集』第5号、1999年2月）

８ 論文(単著)「生協経営の危機と経営改革」（中川雄一郎編『生協は21世紀に生き残れるのか』大月書店、2000年8月）

９ 著書(編著)『近代日本の経済官僚』（日本経済評論社、2000年）

10 論文(単著)「山梨の県際構造と産業構造」（山梨学院大学『経営情報学論集』第8号、2002年1月）

11 論文(単著)「地域経済の実態と自立的発展の課題」（経営行動研究学会『経営行動研究年報』第12号、2003年5月）

12 著書(共著)『ILO・国連の協同組合政策と日本』（日本協同組合学会編訳、日本経済評論社、2003年）

13 論文(単著)「国際会計基準と協同組合の出資金をめぐる最新動向—IAS32号解釈指針案と農協法の改正—」（ＮＰＯ非営利・協同総合研究所『いのちとくらし研究所報』第8号、2004年8月）

14 著書(編著)『「企業の社会的責任論」の形成と展開』（ミネルヴァ書房、2006年2月）

15 論文(単著)「2000・2002年 山梨の県際構造と産業構造」（山梨学院大学『経営情報学論集』第12号、2006年2月）

16 論文（単著）「地域の活性化・自立化と協同組織金融機関」（全国信用組合中央協会『信用組合』2006年6月）

17 論文（単著）「協同組合の資本について」(農林中金総合研究所、総研レポート、19調−No.7、2007年6月）

18 論文（単著）「わが国地域際収支の研究」（山梨学院大学大学院社会科学研究科『研究年報　社会科学研究』第28号、2008年2月）

19 論文（単著）「山梨・長野・静岡における地域際収支の展開」(山梨学院大学『経営情報学論集』第14号、2008年2月）

20 資料（単著）「地域際収支 統計資料」」(山梨学院大学『経営情報学論集』第14号、2008年2月）

21論文（単著）「新しい公共性における協同性―新しい協同組織の意義と課題―」（山梨学院大学『経営情報学論集』第15号、2009年2月）

22論文（単著）「国際会計基準・払戻可能出資金の資本要件―協同組合の資本性と負債性の検討―」（山梨学院大学大学院社会科学研究科『研究年報　社会科学研究』第29号、2009年2月）

23著書（共著）『非営利・協同システムの展開』（日本経済評論社、2009年5月）

24論文（単著）「『自助自律・自己責任」の破綻と協同組合の役割』（財・協同組合経営研究所『協同組合経営研究誌　にじ』第627号、2009年9月15日）

25論文（単著）「経営者団体による『自助自律・自己責任』論の展開―その提唱と帰結―」（山梨学院大学『経営情報学論集』第16号、2010年2月）

教育のヴィジョン

大学の機能は「研究と教育」にあるとよく言われますが、それに「学習」を加え、「研究と教育と学習」にあるとしなければなりません。大学は「研究機関」であり「教育機関」ですが、さらに「学習機関」でもなくてはなりません。研究は学生も含みますが主として教員が行い、教育は学生に対して教員が行いますが、学習は教員がサポートしながら学生が主体的に行うものであります。この「研究と教育と学習」の三位一体性が大学の役割であると私は考えております。また「研究と教育の統一」について、「（教員の）研究成果を（学生に）教育することによって統一される」としばしば言われます。しかしこれでは「研究→教育」の一方通行は解消されず、研究と教育の統一とは言えません。「研究と教育の統一」とは、「（教員の）研究成果を（学生に）教育し、（学生への）教育活動の中で研究課題や研究内容を（再）発見し検証する、そうした相互循環的な統一」のことであると思います。

主な教育・指導

1.現在、日本大学経済学部で非常勤講師をしています。

2．私が指導している、2010年度の経営情報学部堀越ゼミの卒論テーマは次のと

　おりです。

　 12月11日ゼミ実践大会においてすべて発表されたものです。

　　・「日本の非正規雇用問題―1995年日経連『新時代の日本的経営』を中心と　　　　した考察―」

　　・「NPOの経済効果―その雇用と生産性の検討―」

　　・「世界の憲法における経済規定の重要性」

　　・「中国における環境ビジネス市場」

　　・「管理会計の会計学に対する貢献」

　　・「CSRの理論から実践への転換」

　　・「地形の地域経済への影響―中国四川省と山梨県の比較―」

3．私が指導している、2010年度山梨学院大学大学院における堀越ゼミの修士論　文テーマは次のとおりです。

　　・「中国進出日系企業の現状と問題点―その現地化問題を中心に」

　　・「中小企業の人材育成－中国における発展方向―」

　　・「ベンチャー企業のイノベーションとビジネス」

　　・「CSRとそのグローバル的展開」

　　・「高齢社会におけるソーシャル・エンタープライズ」

社会活動のヴィジョン

私は、学内活動（教育研究活動）と社会活動（学会活動・社会貢献）との統一を追求しています。それは先の「研究と教育の統一」と同様の観点からです。学内活動を社会活動に反映させることはもちろん、さらに社会活動の成果を学内活動に反映させるといった観点です。したがって学会活動や社会貢献活動などの社会活動は、教育研究の学内活動をより豊かにする上で大切なことであると考えています。

主な学内活動・社会活動

日本協同組合学会　会長（2003年11月〜2005年10月）、同副会長（2001年10月〜2003年11月）

経営行動研究学会　理事（2003年7月〜）

社団法人　日本共済協会　研究委員（1996年〜）

全国各県農協中央会職員教育講師（1991年〜）

山梨学院大学生涯学習センター各種講座講師（2000年〜）

中国政府人事部行政管理学研究所／山梨学院大学共催　国際シンポジウム報告(2003年3月19日、2004年9月12日)