研究のヴィジョン

私の目指したい自治体行政学は”Local Governance and Public Management”と言い換えることができます。ここでいう”Local Governance”とは、地域公共問題をめぐる利害関係者たち（stakeholders）の相互調整の機能を意味します。

公共サービスの企画・提供者としての自治体の役割が大きいとはいえ、自治体だけでは地域公共問題の解決は不可能に近いのが実情です。例えば、高齢者介護という社会問題の解決には、市町村が保険者となる介護保険制度が非常に大きな役割を果たしていますが、その介護保険サービスの費用は国、県、市町村（税金）、40歳以上の被保険者（保険料）、サービス利用者（自己負担）が一定の割合で分担する仕組みになっています。

また実際の介護サービスも民間の指定事業者によって提供されています。つまり、自治体の経営する介護保険事業そのものが、すでに行政、市場、社会、地域、家族、個人などの相互依存システムによって支えられています。

その上、実際の高齢者介護は、制度としての介護保険サービスだけでは支えることができません。家族や地域住民、ボランティア、民間サービスなどの多様な自立生活支援の支えが不可欠です。

こうした地域住民だれもが潜在顕在に必要だと考える公共問題に関する解決策（地域公共政策）を模索し提案し調整し実施する仕組みを「ローカル・ガバナンス」と呼びたいわけです。

そのイニシアチブやヘゲモニーを誰が担うかは一概にはいえませんが、重要なことは、お上や政府（自治体を含めて）だけが常にそのイニシアチブを執るわけではない、ということを確認しておくことです。

しかしそれにしても、日本には現在、約３万７千人余の公選の特別職公務員（知事、市区町村長、地方議員）と２９０万人弱の一般職公務員（警察官や公立学校教員を含む）が働いています。地域公共政策、行政経営、公共サービスの専門家たちです。

この三百万人に近い「専門家」たちの組織（自治体）が、いかにすればローカル・ガバナンスの形成を支援し総合調整するための公共経営（Public Management）の担い手として機能するか。これが私の自治体行政学のもう一つの、というよりも最も核心的な問題関心です。

「ローカル・ガバナンス」の強調は、ガバメント（政府、行政）の衰退ではまったくなく、逆に「新しいローカル・ガバメント（地方政府）」の再生を促すものだと考えています。

主な研究業績

（主な論文・評論）

「基礎自治体における町内会・自治会との包括的委託制度の特性－－「連合体」としての組織スラックの視角から」山梨学院大学『法学論集』68号（政治行政学科創立20周年記念号）2011年11月（予定）

「自治体コミュニティ政策の流儀」『地方自治職員研修』2011年9月号

「防犯灯の設置管理と町内会・自治会－－自治体行政との公共サービスの『協働』に関する事例研究」中央大学『法学新報』118巻3・4号（2011年9月）

「自治体総合計画の再構築と重層的な計画管理制度試案」山梨学院大学『法学論集』67号（2011年3月）

「自治体政策評価再考」山梨学院大学『法学論集』65号（2010年3月）

「本番！地域自治――地域協働体制の課題」『地方自治職員研修』2010年1月号

「地域ガバナンスの担い手としての住民と自治体職員の課題――『協働』の質向上をめざして」『月刊ガバナンス』2009年8月号

「『町内会の概念』再考――『コミュニティ活動基本法案』（仮称）を素材に」山梨学院大学『法学論集』63号2009年3月

「『基礎自治体』と地縁組織――自治会・町内会との『協働』関係の行方」『月刊ガバナンス』2008年8月号

「町内会・自治会論」（財）あしたの日本を創る協会編『まち　むら』2008,9年No.101～106

「市町村と地域自治会との『協働』関係の諸類型についての一考察－－ローカル・ガバナンス制御の視点から」

山梨学院大学『法学論集』58号（2007年3月）

「協働型行政をめぐる課題--『対等性』の検討を中心に」『地方自治職員研修』2006年11月号

（主な著書）

『地域のメタ・ガバナンスと基礎自治体の使命』（イマジン出版、2004年）

『市町村と地域自治会——「第三層の政府」のガバナンス』（山梨ふるさと文庫、2003年）

『ローカル・ガバナンスと政策手法』（イマジン出版、2002年）

『自治体職員と考える政策研究』（ぎょうせい、2000年）

『政治行政入門』（共著、公人の友社、2008年）

『日本の政府体系』（共著、成文堂、2002年）

『都市政府とガバナンス』（共著、中央大学出版部、2004年）

教育のヴィジョン

私の担当している授業の基本的なねらいは、公共的な性格をもつ多様な社会問題に対する学生たちの「関わり（コミットメント）」——「他人事」ではなく「自分事」として関わること——の場を設定することです。

いわゆる「勉強」というのは、「憶えること」や「知識を増やすこと」などのような、どちらかといえば客観的情報量を増大させることとイメージされている傾向があります。

それももちろん非常に重要ですが、それが自発的な学習行動に発展するためには、問題との「関わり」を介した「問題意識」を各自の心の中に生み出すことがより重要だと思います。

この「関わり」は、五感を使った何らかの実体験——だいたいはハラハラドキドキの感情を伴う人と人との主観的な情報交換、コミュニケーション過程——を通して生まれるものだと思います。

そういう実体験をすでに持っていて、それを学問的な関心にまで深めようとする学生も、まれにはいます。

しかし、多くの学生は、「自分」と「社会」との繋がりや関わりはあまり自覚していません。その無自覚の「空間」に働きかける教育手段が授業であると思っています。

したがって、授業が終わったときに、「新聞を読んで分かるようになりました」とか「もっと学習してみたいテーマがみつかりました」とか「授業で扱ったこの部分についてもっと突っ込んで調べてみたい」とかいった学生が増えていることが、私の授業の直接的成果を計る指標となります。

そして、「先生、あのときの授業やゼミでやったことがいま活きていますよ」などと一言記された卒業生からの年賀状の枚数が、教育の最終成果を計る指標となるのではないでしょうか。

主な教育・指導

私のゼミ活動のモットーとしていることは「自分の足で稼ぐ」ということです。「足による学習」といってもよいでしょう。

社会問題や公共問題に対して学生が「自分事」としてコミットするためには、ただ本を読んだり講義を聞いたりするだけでは十分ではありません。自分の足で資料やデータを集め、キーパーソンの話を聞いたり、アンケート調査を行うなどの「フィールド・サーベイ」が不可欠だと思います。

こうした仕掛けを効果的に成功裡におこなうためには、できるならば学生をチームとして編成し、グループ研究を行うように支援することが必要です。「三人寄れば文殊の知恵」というように一人ではできないこともチームならできる可能性が広がります。

それにモチベーションと調査資金を提供してくれる制度の一つが、学生の自主的な活動を支援する仕組みである本学の「学生チャレンジ制度」です。この認定を受けた日高ゼミ活動がこれまでに５回あります。

直近の成果は、平成１６年度３年ゼミ生による「地域の安全大作戦−−学生の学生による学生のための防犯システムの確立」です。この研究チームは本学の平成１６年度スチューデンツ・オブ・ザ・イヤー賞も受賞しました。平成21年度にもこの制度を利用して３年ゼミ生４人のチームが「若者の選挙に対する関心を高めるためには？」というテーマで調査を行いました。

また、毎年度ゼミ４年生の卒論をまとめた日高昭夫ゼミ卒業論文集を編み製本しています。平成21年度卒論で第16期生となりました。ゼミ調査や卒論作成においては、第１期生からの日高ゼミの恒例となっているゼミ研究公開発表会を開催しています。毎年12月から1月にかけて開催します。

「公開」とは学内だけでなく学外の一般公開も含めた完全公開発表会で、チーム研究の内容が社会性、公共性が高い場合には新聞、ＴＶ等のマスメディアへの公開も含みます。直近の例では、平成17年1月の3年ゼミ「地域の安全大作戦」の公開発表会では各種県内メディアの取材を受け、ＮＨＫ甲府放送局やＹＢＳ山梨放送のニュースで紹介されたり、山梨日日新聞、読売新聞、毎日新聞、朝日新聞（いずれも山梨版）などの記事で紹介されたりしました。

社会活動のヴィジョン

「知行合一」あるいは理論と実践の首尾一貫性が私の目指したい社会活動の姿です。「実践」とは、必ずしも社会運動ないし市民活動を意味しません。自分の専門性の持ち味を発揮できる領域や方法によって、常に何らかの「実際的改革」にコミットし続けることを指しています。

それは「大学改革」である場合もあれば、「自治体改革」である場合もあり、地域コミュニティや市民活動の「改革」である場合もあります。

この２０数年の間、社会活動で私が最も力を入れてきた分野は「自治体職員の内なる行政改革」すなわち自治体職員の意識改革の問題です。

地域ガバナンスの編制によって地域公共問題の解決を目指そうとするとき、その成否の鍵を握るポイントの一つが自治体職員の質（意欲、能力、技能）だと確信しているからです。具体的には、政策マネジメントや行政リソース管理の力量を向上するための働きかけを行ってきました。特に職員研修の講師や職員との共同研究、各種審議会等での議論や共同作業などにはかなりのエネルギーを割いてきたつもりです。

こうした社会活動へのコミットは、翻って、私の理論研究上の問題意識を刺激したり、新しい視点やヒントを提供してくれたりしました。よい意味で「持ちつ持たれつ」の関係を維持し発展させることが、これからも私の社会活動への関わり方の目指すべき姿だと思います。

また、最近では地域コミュニティ関係の仕事が増えるに伴い、多様な地域活動主体との交流にも心掛けています。

主な学内活動・社会活動

［学内］

法学部長、政治行政学科長、大学教育改革委員会委員長など

［学外］

（１）最近2年間の主な自治体職員・議員研修及び市民講演会等の実績：松戸市、浜松市、川崎市、横浜市、甲府市、甲州市、笛吹市、上田市、宮崎市、野田市、東松山市、逗子市、昭和町議会、甲斐市議会、山梨県、総務省自治大学校、市町村アカデミー、全国自治体女性管理者フォーラム、自治体議会政策学会など。

（２）最近3年間の主な審議会等委員の実績：笛吹市総合計画審議会会長、笛吹市行政改革改革推進委員会会長、笛吹市指定管理者選定委員会副会長、笛吹市多目的施設建設検討委員会委員、南アルプス市行政改革アドバイザー、松戸市協働のまちづくり協議会会長、松戸市地域のしくみづくり検討・検証委員会会長、甲州市市民協働に関する指針策定委員会会長、山梨県行政評価アドバイザー会議会長、山梨県環境と森づくりを考える税制懇話会座長、山梨県都市計画区域マスタープラン委員会委員、山梨県特別職報酬等審議会会長、山梨県総合計画審議会（行政改革特別部会長）、山梨県新しい公共支援基金事業運営委員会会長、公益財団法人あしたの日本を創る協会あしたのまちづくり・くらしづくり活動賞中央審査委員会委員、独立行政法人日本学術振興会特別研究員等審査会専門委員など。

（３）その他：山梨県立看護大学非常勤講師（平成１０年４月〜平成１４年３月）、静岡県立大学大学院経営情報学研究科非常勤講師（平成１２年４月〜平成１５年３月）、中央大学法学部非常勤講師（平成１５年４月〜平成１８年３月）