主な研究業績

（論文・紀要）

・連結納税制度に関する研究、税務大学校論叢37号、2001年

・フランスの連結納税制度の基本構造(1)、山梨学院大学法学論集61号、2008年

・フランスの連結納税制度の基本構造(2・完)、山梨学院大学法学論集63号、2009年

・確定決算基準の現状と課題(1)、山梨学院大学現代ビジネス研究第3号、2010年

（著書）

・図説日本の公共債、財経詳報社、共同執筆、1982年

・合併・株式所有と独占禁止法、商事法務研究会、共同執筆、1985年

主な教育・指導

・2003年～2005年

本学と東京地方税理士会山梨県会との間の協定に基づき実施された、税務訴訟の補佐人としての税理士の活動に資するための講義（租税手続法）を大学院社会科学研究科において担当（40名の税理士会会員が受講）。

・2006年～2011年

大学院社会科学研究科において当方担当の「演習（租税法）Ⅰ・Ⅱ」を履修し、かつ、同研究科を修了した者28名のうち、13名が、税理士法に基づき税理士試験の税法２科目の試験免除を受けて、税理士資格を取得。

・2005年～（現在）

本学法科大学院において兼担教員として租税法の講義を担当。

主な学内活動・社会活動

（主な社会活動実績）

・1990年　国税専門官採用試験試験専門委員（人事院併任）

・1997年～1999年　香川県固定資産評価審議会委員

・1999年　中央大学商学部客員講師（非常勤講師）

・2004年～（現在）　長谷工コーポレーション監査役

（職歴）

・1964年～2003年

国税庁に勤務（その間、国税庁本庁・国税不服審判所・税務大学校・国税局・税務署のほか、旧大蔵省（理財局・国際金融局・印刷局）・公正取引委員会（経済部）に勤務。）