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ローカル・ガバナンス学会 第29回研究会のご案内

ローカル・ガバナンス学会第29回研究会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。

テーマ 「地方創生」と「広域連携」-その光と影を考える

わが国を取り巻く社会・経済状況はますます厳しくなっており、中でも人口減少は少子高齢化を伴い急速に進行している。国では、「人口ビジョン」と「総合戦略」を策定し、自治体においてもその自治体版をつくり「地方創生」政策を推進しているが、この政策は「自治体間競争」の衣を着せられ、この競争に勝利した自治体だけが人口減少を克服できるかのように喧伝されている。
一方、平成の大合併が終わり、国は合併から広域連携へと舵を切った。2008 年には定住自立圏構想がスタートし、2014 年からは自治法の改正によって導入された連携協約に基づく連携中枢都市圏構想(地方中枢拠点都市圏構想)が追加された。これらの構想は今までの「機構ベース」の広域行政から「政策ベース」の広域連携への転換だと言われている。
しかし、これらの広域連携も、「選択と集中」の考え方のもとに、「地方創生」政策の一環として進められており、現場では様々な問題が表出してきている。
今回の研究会では、長野県飯田市、同喬木村の調査も踏まえ、「地方創生」と「広域連携」に焦点を当て、その光と影について考えていきたい。

日時

2018(平成30)年3月10日(土) 14時~16時30分(運営委員の方は13時からの運営委員会にご出席ください。)

場所

山梨学院大学スポーツ科学部棟(88 号館)1階101講義室・102講義室
(シドニー記念プール側から、東に150mほど進んで左側になります。)

主催

ローカル・ガバナンス学会

共催

ローカル・ガバナンス研究センター(広域連携研究会(代表中井道夫))

<研究会>

○第1部
基調報告:「『地方創生』をめぐる地方自治の疲弊に関する問題提起」
報告者:坂本 誠 氏 (NPO 法人ローカル・グランドデザイン 理事、公益財団法人地方自治総合研究所 客員研究員)
内容:「まち・ひと・しごと総合戦略」の策定状況に関する全市区町村アンケートの結果をふまえながら、『地方創生』政策をめぐる“集権化”“外部化”、そして疲弊の度合いをいっそう増している自治の現場や計画間関係のあり方について実態報告と問題提起を行う。
略歴
1998年 東京大学法学部 卒業
2001年 東京大学大学院工学系研究科社会基盤工学専攻 修了
2002年 東京大学大学院農学生命科学研究科農業資源経済学専攻 入学
2005年 高知県梼原町地域振興アドバイザーとして赴任(1年間)
2007年 東京大学大学院農学生命科学研究科農業資源経済学専攻 単位取得満期退学
2007年 財団法人とっとり政策総合研究センター 調査研究部
2008年 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構 農村工学研究所 農村計画部
2011年 全国町村会 総務部調査室 室長
2015年 NPO 法人ローカル・グランドデザイン 理事(~現在)
2017年 公益財団法人地方自治総合研究所 客員研究員(~現在)
学位:博士(農学) 「農山村コミュニティ再編の研究」
○第2部
パネルデスカッション
報告:(観光を中心に)山梨学院大学現代ビジネス学部教授 今井 久 氏
(公共交通・都市計画を中心に)山梨学院大学法学部政治行政学科教授 中井 道夫 氏
討論者:山梨学院大学法学部政治行政学科教授 外川 伸一 氏
コーディネーター:山梨学院大学法学部政治行政学科教授 江藤 俊昭 氏

参加費

会費:未納の会員は、受付で年会費3000円をお支払いください。
非会員:資料代等1000円をお支払いいただけば、どなたでも参加することができます。

※申し込みは、3月3日(土)までにお願いします。
※大学正門前国道411号道沿いに大学駐車場がございます。
当日は第2駐車場を開放いたしますのでご利用ください。

問い合わせ/申し込み先
Eメールまたはハガキにて、「氏名・電話番号」を明記しご連絡ください。
(電話は問い合わせのみです。)

山梨学院大学ローカル・ガバナンス研究センター内学会事務局(教務部教務課)
事務局長 外川伸一
  〒400-8575 山梨県甲府市酒折2-4-5
   e-mail:logos@ygu.ac.jp
   問い合わせ先  TEL:055-224-1457

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