山梨学院大学と東京地方税理士会山梨県会は５月１２日、山梨学院広報スタジオで「租税教育の推進および充実に関する提携協定」を締結しました。
この協定は、租税教育の分野において相互に協力し、租税教育の推進および充実に寄与することを目的に山梨県租税教育推進協議会の協力のもと、締結されました。
租税教育に関する全国的な動きとしては、平成２３年度の税制改正大綱において「租税教育の充実」が閣議決定されて以降、国税庁・総務省・文部科学省による租税教育の充実に向けた継続的な取り組みが行われています。
山梨県内においては、県（教育庁）や税務署、税理士会などで組織する山梨県租税教育推進協議会が中心となり、教育現場などで租税教育を行っています。

大学と税理士会との協定は県内初で、今年度は太郎良留美准教授の３・４年生を対象とした演習科目において「租税教育プログラム」を実施。税理士や税務署職員などが講師となり、租税の歴史や国内法制、財政制度、諸外国の事例などについて討議・研究を行い、１２月には学生による小中学生を対象とした「租税教室」の実施を予定しており、租税教育に携わる人材の育成を目指しています。

詳しくはこちら
山梨学院ニュースファイル（学外サイト）

東京地方税理士会山梨県会のウェブサイトはこちら（学外サイト）