各学部の入試情報
本学では、学生の若い声を取り入れることによる議会改革をめざす山梨県・昭和町議会と提携協定を結んでいます。毎年、町議会議員と学生との交流を深める機会を設けていますが、2009年7月8日には昭和町議会の議員が本学を訪れ、「交流・研修会」を開催。昭和町が抱える諸問題に関して話をお聞きすると同時に、さまざまな意見交換を行いました。「実際の議員の方と直接お話できる機会は貴重なので、とても勉強になりました」と、学生から好評の声が上がっただけでなく、「学生たちの真剣な意見に刺激を受けました」と、昭和町議会にとっても有意義な交流の場となったようです。
住民、NPO、企業などが地域経営に関わる時代背景を受け、本学では2007年7月にローカル・ガバナンス研究センターを設立。同センターではローカル・ガバナンス学会を主宰し、住民、経営者、議員、自治体職員等の交流と研究の場として、ローカル・ガバナンス学会の総会と研究会を定期的に開催しています。2009年7月15日には、第3回目となる総会と第6回目となる研究会を同時開催。多くの関係者が本学に集まり、有意義な交流・研究の場となりました。
私たちの日常生活は、多様な公共サービスの円滑な供給を受けることなしに成り立ちません。日々の生活がそうであるだけでなく、生涯にわたって各種公共サービスを受け続けることになります。このように人の生活と密着した関係にある広範な公共サービスをめぐる諸問題について、できる限りトータル的な理解を深めていくことが「公共サービス論」の目的です。
主な学びのキーワードとなるのは、「公共サービスと行政サービス」「地域・国・国際レベルでの供給」「NPO／NGOの活動」「民営化と規制改革」「郵政民営化とその見直し」「独立行政法人化の推進」「公共サービス基本法の制定」など。どのテーマも現代の社会が抱える課題と関わっていることが分かります。
なお、国内の公共サービス改革動向の考察を通じて、公私両部門にまたがる多様な供給組織についての理解を深めることは、将来の進路開発にもきっと役立つはずです。
近年よく耳にする「公共政策」という言葉。本授業では、「公共政策とは何か？」という段階から講義をスタートさせています。現代の社会では、国家規模から始まり、政府、地方、企業、非営利団体、そして市民まで、どのレベルに関しても公共政策は、避けて通れない問題です。グローバル社会とローカル社会とが直結している現状において、どのような公共政策が必要か、またどのような主体（アクター）が公共政策を形成し、遂行し、評価されるのか等を理解することを「公共政策論」ではめざします。
授業では、ガバナンスの主体が国民国家や中央・地方政府という公共セクターに限られることなく、営利、非営利の民間センターも、その主体として実際に登場していることに注目。その現状を踏まえながら、グローバル、ナショナル、ローカルの各レベルにおける公共政策についてアプローチしていきます。
