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法学部政治行政学科

教育理念

現代における公共空間の変容に対応した、行政、市民、企業を主たる担い手とする政治社会のあり方に関する歴史的、理論的、政策志向的な教育・研究に取り組み、公共性と社会性を備えた人間としての人格的成長を促進していくこと。

教育目標

  1. 市民感覚を備えた人材を育成する。
  2. 国際感覚を備えた人材を育成する。
  3. 地域と地球を視野に政策立案・問題解決に取り組むことのできるリーダー的役割を担う人材を育成する。

卒業後の進路を見据えた4つの履修モデル

「地方議会論」では、甲府市長や全国町村議会議長会の幹部の方などを招いた特別講演を実施。また「警察の研究」や「消防・防災研究」でも現場の第一線で活躍中の現役警察官や消防官を講師に招きます。さらに「公務実習」では実際に県・市町村の自治体などで公務の体験が可能。地域に根づいた山梨学院大学ならではの実践的カリキュラムを豊富に用意しています。

基礎から発展へ段階的に学べる、実践的なカリキュラム

政治行政学科では、それぞれの授業中に科目に関連した就職試験の過去問題を取り上げるMEET(More in Education for Employment and Training)を行っています。時間的には1回10分程度ですが、1年間継続することで知識が積み重なり、公務員試験をはじめ、各種就職試験に対する力が自然と身につくはずです。

基礎から発展へ段階的に学べる、実践的なカリキュラム

履修モデルに「国際関係」を設置するなど、グローバルな展開にも力を入れる政治行政学科では、「国際政治」や「国際文化研究」「民族関係学」など、国際色豊かな科目を豊富に設置。しかもそれらの科目は専任教員が担当します。これからの時代、地域のために貢献する公務員にもグローバルな視野は欠かせません。

教職課程取得免許

履修モデル紹介

対談

公務員には広い視野と、豊富な知識が必要になります。

日高 今泉さんは公務員志望とのことですが、公務員試験にパスするだけなら専門学校との選択肢もあります。4年制大学を選んだ理由は何ですか。
今泉 ただ試験に受かるだけのテクニックではなく、もっと広い視野で、いろいろな知識を身につけたいと考えたからです。
日高 そうですね。一言で「公務員」といっても、関わる領域は本当に幅広くなります。県庁や市役所で働く人はもちろんですが、警察官や消防官などの専門領域の職種であっても、行政面や法律面など多彩な知識が必要となる仕事です。
今泉 私は山梨県庁で働くことが目標です。その思いが強くなったのは、3年生で体験した「公務実習」。実際に県庁で1週間の実習を行い、現場の仕事を間近で見てきました。
日高 そのときの印象はいかがでしたか。
今泉 役所の仕事は単純作業だと思っていた部分もありました。でも実際はとてもアクティブで、しかも想像以上に多岐にわたる分野の仕事に関わっていました。私がお世話になったのは森林の環境対策の部門。もともとエコやリサイクルに興味がありましたが、県庁でもエコを通じて県民のために働けることを知り、「ここで働きたい」との思いが強くなりました。

実際に公務員の仕事を体験し、“感性”で現場を理解できます。

日高 公務実習もそうですが、本学科では現場での実務に触れられる機会を積極的に用意し、学生たちに「感性」で何かをつかみ取ってもらいたいと考えています。教室や教科書だけでの学びでは、どうしても理解できることに限界がありますから。
今泉 昭和町議会との連携もその一環ですね。私も議員の方々に直接政策の提言をさせていただく機会がありました。自分たちで町の取り組みについて一から調べるのは大変な作業です。でも自分が公務員になってからの仕事を体感できる良い経験だったと思います。
日高 もちろん“知識”は重要ですが、現場を“体感”することで本当の理解につながることがあります。公務員を志望する学生には、大学時代に経験できるさまざまなことにチャレンジしてもらいたいですね。
今泉 でも、女性の私でも活躍できる舞台はあるんでしょうか。
日高 もちろんです。女性だから考えつく発想力や企画力に全国の自治体が期待しています。本当に幅広い領域が対象となるので、今泉さんには、女性視点による新たな分野を開拓するつもりで、公務員に挑んでもらいたいですね。
今泉 はい。「県民のために働く」という目標を実現できるよう、しっかり頑張ります。

在学生メッセージ

将来は市役所で働きたいので、「公務員への合格率が高い」との評価を知って政治行政学科を選びました。その評価が“本物”だと感じたのは、まず通常授業に公務員の仕事に直結するような科目が豊富に用意されていること。そして1年生からスタートする公務員対策講座が充実していることです。また同じ公務員志望の学生も多く、お互いが良い刺激を与え合う存在になっています。とはいえ、「公務員一色」かと言えばそうではなく、より幅広い知識を身につける多彩な分野を学ぶことも可能です。「公務員」と言えば、何となく役所の建物のなかで黙々と仕事をしているイメージがありますが、実際は地域の方々との交流やコミュニケーションこそが最大の仕事。そんなときは広い視野を持ち、会話の引き出しを多く持つことが必要です。専門を深め、多領域を広げられる環境が、政治行政学科には整っています。

一週間の時間割

教員メッセージ

私の専門は「社会心理学」です。ここでの「社会」は決して広いものだけではなく、人が誰かと関わることすべてです。例えば二人の人の心の触れ合いも社会心理学の対象です。そして人と人が相互に理解し、交流するために必要なことは何かを探っていくのです。これからの行政には市民一人ひとりの行動が鍵になると言われています。そんな時代に市民が行政とスムーズに関わることができる環境づくりに社会心理学の観点からアプローチし、そのための有効な手法をみなさんと一緒に考えていきたいと思います。
本学科には公務員志望の学生が多く、3年生になると山梨県庁や各市町村の役所で5日間から10日間ほどのインターンシップを体験します。私も運営に関わりましたが、準備段階で行う事前学習と、研修後の成果発表のときでは、学生の雰囲気が変化しており、「自分の目標が明確になった」「市民のために働きたいとの思いが強くなった」など、“公務員になりたい”という決意を新たにしているのです。地域と密着した山梨学院大学だからこそ、学生の夢を後押しできるのだと思います。
公務員や民間を問わず、社会人には、人のために何かをしたい、役に立ちたいとの意識が求められます。そうした社会の要請に応えるためには、主体性と自主性、そして積極性が必要です。本学科で、これらの資質を身につけられるよう一緒に学びましょう。

年次別カリキュラム一覧

画像をクリックするとPDFファイルをダウンロードします。(新規ウインドウで開く 約2.3MB)

履修モデル紹介

法学部政治行政学科topics

山梨学院大学では、ローカル・ガバナンス研究センターが中心となり、山梨県の昭和町議会と提携協定を結び、共同で多彩なイベントを開催しています。
政治行政学科の学生と昭和町議会議員との交流は、双方に新たな価値観をもたらす相乗効果となり、さまざまな成果をあげています。

昭和町議会活動報告会

平成22年7月17日に、昭和町地域交流センターにおいて「議会活動報告会」が開催されました。この報告会は、平成20年5月22日に全国初となる大学と議会との連携協定を締結して以来、数々の交流を深めてきた2年間の成果を地域の方々に報告するために企画されたものです。当日は、本学陸上競技部の上田誠仁監督による公演や、議会改革に関するシンポジウムが行われましたが、シンポジウムには政治行政学科の教員とともに、学生も参加。学生目線からの本プロジェクトに対する感想・意見を披露しました。

ピックアップ

山梨学院大学学生と昭和町議会とのワークショップ

ピックアップ

平成22年11月24日、本学キャンパスに昭和町議会の議員の方々を招いて「山梨学院大学学生と昭和町議会とのワークショップ」を開催しました。このワークショップは、政治行政学科の学生たちが、実際に昭和町が抱える問題点について調査し、その解決案等を提案、議員との意見交換を行うものです。「政策提案報告会」では、議会の雰囲気を演出するため法科大学院の模擬法廷を会場に実施しました。学生からの提案に対し、「なるほど」「参考にします」といった声が議会側から上がるシーンもあり、有意義な意見交換の場となりました。

「市民・行政・政治が協働するガバナンス」をテーマにした公開講座の開講など
地域社会の発展に貢献

ピックアップ

地元の方々に向けた活動を積極的に展開し、“地域に開かれた大学”として知られる山梨学院大学。“地域とのつながり”を大切にする政治行政学科でも、数々の取り組みに学科をあげて協力し、地域社会の発展に大きく貢献しています。例えば、大学が定期的に開講している「公開講座」にも教授陣が出講。向学心豊かな地域の方々に「公共」や「ガバナンス」をテーマとした講義をわかりやすく提供しています。毎回、そのテーマごとの“専門家”である教授からタイムリーな話を直接聞けるとあって参加者にも好評です。

地域の課題を発見し、研究し、政策提言するローカル・ガバナンス研究センター

住民、NPO、企業などが地域経営に関わる時代背景を受け、本学では2007年7月にローカル・ガバナンス研究センターを設立。同センターでは、ローカル・ガバナンス学会を主宰し、住民、経営者、議員、自治体職員等の交流と研究の場として、ローカル・ガバナンス学会の総会と研究会を定期的に開催しています。また、昭和町議会との連携をはじめ、地域課題への取り組みを積極的に推進中です。

江藤俊昭 副センター長がテレビ等で解説

ピックアップ

さまざまな問題を抱える地方議会のあり方について、江藤俊昭ローカル・ガバナンス副センター長が2011年3月、NHK総合テレビ「ニュースウォッチ9」(全国放送)をはじめ朝日新聞紙上や出版本など各所で解説や論説を行いました。

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