法学部
Faculty of Law

Q&A

  • 法学科
  • 政治行政学科

Q1法学科の特色を教えてください。

「法律って難しそう」という印象をもっている方も多いと思います。そこで、法学科では、法律を初めて学ぶみなさんが無理なく法律の学習ができるようなカリキュラムを編成しています。そして、卒業後の進路を考えるための講座や、資格取得のための講座も用意し、みなさんのキャリア形成の手助けをしています。また、課外活動も充実しており、たとえば、他大学との法律討論会・合同ゼミ、最高裁見学、裁判傍聴、ゼミ合宿など、学生の交流の範囲と視野を広げるための課外活動を活発に行っています。さらに、教員と学生と距離が近く、悩みの相談や勉強の質問もしやすいという点も、法学科の特色です。

Q2法学科で身に付ける専門知識は、将来どんなところで役立ちますか?

法律は、私たちの社会を成り立たせているものであり、法律を勉強するということによって私たちの社会の仕組みを知ることができるようになります。また、法律を勉強していると、現に社会で起こっているさまざまな問題や、紛争を解決するための方法などについて考える機会が多くありますが、その過程で、社会が求める思考力が身についてきます。さらに、文章の正確な読み方、書き方も身に付いてきますが、これも、社会人に求められる基本的な素養の一つです。

Q3「公務員モデル」が目指す職業にはどのようなものがありますか?

公務員といっても、さまざまな職種があります。みなさんがイメージするのは、警察官、消防官、市役所職員、県庁職員のような公務員だと思いますが、そのほかにも、裁判所事務官、検察事務官、法務教官などのような法律を専門とする公務員職もあります。まずは、どのような職種があるかをよくみたうえで、自分の目指したい職種を決め、早い段階から勉強に取り組むのがベストだと思います。

Q4法学科のゼミナールではどのようなことが学べますか?

法学科のゼミナールでは、みなさんが興味をもっている一つの専門分野についてより深く学びます。法律の知識を深めるための格好の場所です。また、ゼミナールでは、専門的な学習のほかにも、ディスカッション、履歴書の書き方、面接の方法など、就職活動に必要なことについて教えることもありますし、合宿やさまざまな課外活動も行っています。ゼミナールは、大学の醍醐味であると思いますので、積極的に参加してもらいたいと思います。

Q5まだ卒業後のことを考えていません。法律の知識を学びながら考えても遅くはないでしょうか?

現在の就職状況や公務員試験の合格状況を踏まえて考えると、2年生の後期までには、自分の進路を決めた方がよいと思います。そういう意味では、法律の知識を学びながら考えても遅くはないと思いますが、決断の時期が遅すぎると、その分対策が立てにくくなりますので、教員とも相談しながら、2年生の後期までには決めてもらいたいと思います。

Q6法律系の資格を取りたいのですが、サポート体制について教えてください。

法律系の資格として、いわゆる宅建(正式名称は「宅地建物取引主任者」です。)、法学検定、ビジネス実務法務検定、FP(ファイナンシャルプランナー)などがあります。1年生のときからそのような資格を取得する学生も多くいます。資格取得のためのサポート体制として、まず、法学科の授業のなかに資格取得のための講座が用意されております。また、大学の組織として「就職・キャリアセンター」があり、資格取得のためのさまざまな講座を用意しています。自分のスキルアップのためにも、どしどしチャレンジしてもらいたいと思います。

Q7大学入学前において勉強しておいたほうがいい教科は何ですか?

特定の教科というよりは、毎日新聞を読む習慣を身に付けるようにしてください。いま私たちの社会でどのようなことが起きているか、それについて自分ならどうするか、などについて常に考える姿勢が大切です。自分で考える姿勢こそが、法学科に求められているものです。そして、その姿勢は、社会に出てからもきっと役に立ちます。

Q8大学での授業はどのようになっているのですか?

大学の授業は、各自が受講したい科目を選び、自分で登録する仕組みになっています。ですので、アルバイトとか部活との兼合いを考えながら、無理のないように授業を登録するようにしてください。科目登録に関するガイダンスが毎年行われていますので、必ず出席するようにしてください。

Q9資格を取るための対策とかありますか?

各学生の目標に応じて、山梨学院大学では、資格取得のための講座が用意されています。法学科の授業の中にも用意されていますし、「就職・キャリアセンター」でも課外講座が用意されています。ですから、入学後、自分が取りたい資格を早い段階で決め、それのための講座に登録したほうがよいと思います。

Q103つのコースがありますが、入学後すぐに決めるんですか?

3つのコースは、皆さんに卒業後の進路を考えてもらう上で、ある程度勉強すべきことを分かってもらうためのものです。たとえば、公務員志望であれば、そのコースに書いてある科目を履修したほうがよいという意味です。ですから、コースを決めるということではなく、自分の考える進路に合わせて、科目履修の参考資料と考えてください。また、あるコースを選択したからといって、それに拘束されるということもありません。

Q11高校で理系の勉強をしていたのですが、大学に入ってからでも勉強についていけますか?

問題ありません。実際に、理系出身の先輩もかなりいます。法律という学問は、理系的な考え方が要求される部分もありますし、理系出身だからといって勉強についていけないということもありませんので、ご安心ください。現に理系出身で、法律を学び、いまは税理士を目指している先輩もいます。

Q12法律は難しいイメージがあるのですが、大丈夫でしょうか?

確かに難しい面もあります。しかし、法学科に限らず、大学というところは、専門的な知識を学習するところですから、その内容には難しい面があると思います。この点を踏まえ、法学科では、皆さんが無理なく法律の勉強ができるよう、さまざまなカリキュラムを用意していますので、ご安心ください。

Q1政治行政学科の特色を教えてください。

学問的には政治学分野と行政学分野の方法を使って、特に地域で展開される具体的な政策と結びつけて研究するという特徴をもっています。皆さんが学ぶ内容から言えば、「公共財」や「公共サービス」といった民間市場では提供されない(されるべきでない)財とサービスの配分方法、その制度や運用、現状と課題、あるべき方向などについて学修します。また、人間がいれば必ず政治が必要になるので、政治社会の基本原理から、その現代的な運営方法、そして特に民主的な価値や規範の実現方法についても学びます。

Q2政治行政学科で身に付ける専門知識は、将来どんなところで役立ちますか?

この学科で学ぶ政治学や行政学などの専門知識は、法律学のように紛争解決などに直接結びつく即効力は余りありません。しかしその一方で、より広い視点から紛争や社会問題の背景や原因を掘り下げ、その解決策や解決の手続きを練るためのアイディアや考え方を提供することができます。こうした問題解決型の思考様式は、政策の立案や執行にあたる政治家や公務員は言うまでもなく、社会のあらゆるところで役立ちます。また、公平性や民主主義についての深い理解は、社会生活をしていく際に必ず直面する紛争やトラブルにどのような考え方や手続きで対処していくことが望ましいか、を教えてくれます。知識の背後にある基本的な考え方や思想まで身に付けるよう切磋琢磨しましょう。

Q3公務員試験と関連した授業が多いそうですが、どのような内容ですか?

公務員を目指す全ての学生に法律の知識は不可欠です。そのため、「憲法」「民法」「刑法」などの基礎をわかりやすく解説する「公務員のための法律基礎知識」という科目があります。また、警察官になりたい学生のために「警察の研究」、消防官を志望する学生のために「消防・防災研究」という科目がそれぞれ開講されています。これらの科目では、第一線で活躍する警察官・消防官の方々を講師としてお招きし、現場の様々な活動から直面する問題まで、具体的に学び、考えます。

Q4政治行政学科のゼミナールではどのようなことが学べますか?

ゼミナールは少数の学生と教員が共に議論し学習するもので、もっとも大学らしい授業です。ゼミナールの内容は幅広く、「自治体行政学」「政治改革・行政改革の政策提言」や「環境問題と環境政治」など政治や行政を直接のテーマとしたゼミから、「日本の安全保障」といった国際的な関心事や、あるいは「私が掘り下げる○○」といったテーマそれ自体を作り上げていくゼミまで配置されていますので、学生は自分のニーズや関心に応じたゼミを選ぶことができるようになっています。どのゼミナールも学生の成長に大きく貢献し役立つもので、実際に就職活動の際の面接においてゼミ活動について熱く語ったところ好印象を与えたという例もあります。

Q5議会と学生が共同で政策を議論し提案していると聞きました。どのようなことか教えてください。

山梨県昭和町議会と提携しています(全国初)。これに基づいて「学生と昭和町議会との共同ワークショップ」などを行っています。ワークショップは、学生が昭和町について調査し、昭和町が解決すべき課題と、その課題を解決する政策を提案し、議員と議論するというものです。学生にとって議員と議論する場というのは、なかなか得難い貴重なもので、なおかつ、自分の考えた政策が行政に反映される場合もあります。極めて実践的で刺激的な学習の場となっています。

Q6学生が県や市町村の現場を体験するそうですが、何を行いますか?

「インターンシップ(公務)」という科目では、夏休み(8−9月)に5日間程度、地方公共団体(県・市町村)などに実習に行き、実際に公務員の仕事を体験します。詳細は実習先によって異なりますが、実習では基本的に、実習先地方公共団体の特色や抱えている問題などを学んだうえで、観光・まちづくり・福祉・環境など、それぞれの部署で具体的な仕事に携わります。また、実習を充実したものにするため、事前・事後学習も徹底して行います。